韓国南東部・釜山にある日本総領事館前の歩道に昨年末、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置された。日本政府は年が明けてから、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる対抗措置を発表した。大使と総領事を呼び戻すのは外交的にかなり強い措置であり、韓国側には戸惑いも感じられる。この問題を契機に改めて、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について考えてみたい。 今回、外交問題に発展した契機が釜山の少女像設置にあるのは明白だろう。韓国ではそれまでも合意に対する反対論が主張されていたが、日韓両国の政府はそうした主張から距離を置いていたので外交問題になりようがなかった。もっとも、日本が対抗措置を取った後でも「合意堅持」という点においては日韓両政府とも見解が一致している。だから、新たな少女像の設置やそれに対する対抗措置発動をもって「合意が壊れた」というのは正しくない。 日韓合意に入っているのは