日本成長戦略会議で発言する高市早苗首相（手前から2人目）。手前は城内実日本成長戦略担当相＝首相官邸で2026年6月30日午後5時40分、平田明浩撮影 政府は30日、これまで掲げてきた最低賃金目標である「2020年代の全国平均時給1500円」への引き上げを見直し、30年代前半の実現に先送りする方針を明らかにした。 「20年代1500円」は、日本商工会議所などから見直しを求める声が上がっていた。 経済界は高市早苗首相の判断を評価する一方、政府による賃上げ圧力を事実上弱めることになり、26年度の最低賃金の改定議論に影響を与えることは必至だ。労働界からは懸念の声も出ている。 石破前政権の「賃上げ」路線から…を主導 「政府の対応の変更は歓迎する。（30年代前半の1500円の達成は）今の春闘相場を考えて、可能なレンジ（範囲）だ」 30日に首相官邸で開かれた日本成長戦略会議に出席した日商の小林健会頭は、