2026年8月18日、米国務長官マルコ・ルビオ氏は国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（日本人）と上級裁判弁護士アブドゥライエ・セエ氏に対する制裁を発表した。資産凍結、渡航禁止、米国企業との取引制限であり、ドル基軸体制の下では、事実上の国際金融排除に近い措置である。BBC報道も伝えるように、これはトランプ大統領の「突発的な反応」ではない。2025年2月の大統領令に基づく、計画的かつ体系的な「ICC解体」キャンペーンの最新段階である。 すでに11人以上のICC職員が制裁対象となり、ルビオ長官は「レンガを一つずつ崩すように解体する」と公言する。理由はアフガニスタンでの米軍捜査と、ガザ戦争をめぐるネタニヤフ首相らへの逮捕状である。米国とイスラエルはICC非加盟国であることを盾に、「管轄権を超えた権限乱用」「主権侵害」と位置づける。大国が自国や同盟国に不都合な国際司法を、制裁という力で無力化する