トランプ大統領が「香港人権法案」に署名したというニュースが入ってきました。この署名によって米中貿易交渉に大きな懸念が発生すると報道されています。 マーケットも大きな下落可能性があるのでしょうか？もみあげの判断としては今回の署名だけではマーケットには大きな下落は発生しないのではないかと思っています。事実ドル円の為替相場も大きな動きはでていません。 www3.nhk.or.jp なぜ投資家もみあげとして上記判断をしているのかも今までの背景や今回の人権法案と署名・声明内容を確認しながらお伝えしたいと思います。 ではもみあげ米国株投資家の「【速報】トランプ大統領が「香港人権法案」に署名！投資家には悲報か？」をお楽しみください。 ＊投資判断はあくまで自己責任で 香港人権法案内容 マーケット予想 署名後の声明内容 マーケット取引日程 米国景気が大事 まとめ 香港人権法案内容 香港人権・民主主義法案（ほ

タバコ高配当銘柄【BTI】ブリティッシュアメリカンタバコから不労所得の配当金を約２万円ゲットしました！またブリティッシュアメリカンタバコはADR銘柄として外国税の2重課税が発生しません。 ADR銘柄は配当金戦略を考えると非常に気になると思いますので、ADR高配当銘柄比較も今回はリスト付で検討しています。 配当率7％でADR銘柄のブリティッシュアメリカンタバコから増配を続けて配当という不労所得を得続けることができるなら、配当だけでなく税制面でも非常に有利になることになります。 ・米国株の場合→米国税10％＋日本税20％支払い→確定申告で外国税額控除→10％の税金が還付される ・ADR銘柄の場合→日本税20％のみ！（現地税が徴収されない） *NISA使えば外国株でも完全に税金が０になります。 上記の通りADR銘柄はリタイアや長期の配当金戦略を考える時、確定申告の手間などを考えても不労所得の大き