国語施策・日本語教育に関する御案内です。概要 国語に関する世論調査 敬語おもしろ相談室(文化審議会答申「敬語の指針」に基づくショートムービー) 美しく豊かな言葉の普及 日本語教育 文化審議会国語分科会 国語審議会 独立行政法人国立国語研究所 (2009年10月1日に,大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所となりました。) 日本語教育実態調査等 中国からの帰国者のための日本語教材 (平成22年度中に教材等を掲載する予定です) 国語表記の基準 国語施策年表 国語施策沿革資料
「 生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について (報 告 の 概 要) 資料3-2 Ⅰ 標準的なカリキュラム案の開発過程 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の目的・目標 目 的 我が国において日常的な生活を営 む「生活者としての外国人」が日本 語で意思疎通を図り,生活できるよ うになること 目 標 ・日本語を使って (1)健康かつ安全に生活を送ることができるようにすること (2)自立した生活を送ることができるようにすること (3)相互理解を図り,社会の一員として生活を送ることができるようにすること (4)文化的な生活を送ることができるようにすること 生活場面から切り離された抽象的な言語体系を学ぶのではなく,上記の目的・目標を達成するために,「生活者としての外国人」が 日本で生活する上で最低限必要とされる生活上の行為を日本語で行えるように
文化庁では,国語施策の参考とするため,平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施している。 平成17年度は,敬語に関する意識を中心に調査した。また,例年取り上げている,慣用句等の言葉の言い方についても調査を実施した。 報告書は,独立行政法人国立印刷局から市販される。
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