総務省、携帯各社へ「有害サイトアクセス制限」のさらなる取り組み促進を要請総務省は12月10日、携帯・PHS事業者および電気通信事業者協会（TCA）に対し、青少年が使用する携帯・PHS端末における有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進を図り、その取り組みをさらに強化するよう要請したと発表した。 同省は、携帯キャリア各社は2006年11月に要請した同サービス普及促進の要請を受け、契約時の親権者の意志を確認するなどの措置をとり、この1年でフィルタリングサービス利用者が約3.3倍（約150万契約増）になるなど一定の成果を上げているとするものの、依然、インターネットにおいて青少年が出会い系サイトなどに携帯電話を通じてアクセスし、事件に巻き込まれるケースが多発していると認識。このため携帯キャリア各社とTCAに対し、フィルタリングサービスの導入促進に向けた取り組みを、より強化するよう要請した。 要請内容は以下の通り。 青少年におけるフィルタリング
