IPv4アドレス空間の枯渇が近いといわれるようになって随分経ちますが、その対策の一つとして、ARIN (American Registry for Internet Numbers) は割り当て済みアドレス空間の売買を可能にするようなポリシーの策定を検討中のようです。 記事によれば、2012年前後には未割り当てのIPv4アドレス空間が底をつくと予測されているにもかかわらず、IPv6への移行がまだまだ進んでいるとはいえない現状への懸念がUSで高まっているようで、そこで少しでもIPv4の寿命を伸ばすため、割り当てられたものの使っていないアドレス空間を返却してもらうよう企業や大学、ISPに働きかけているものの、やはり一種の既得権益であるアドレス空間を喜んで手放してくれる所は少ないことが問題になっているとのこと。もしアドレスを手放すことで対価が得られるようになれば、不要なアドレス空間の解放が進むの