「弁護士バー」問題 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
産経ニュース（ネット版）に興味深い記事が上がっている。 「弁護士バー」身内が待った 「民間との仲介業は法に抵触」 「弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。」 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091129/trl0911292206003-n1.htm 記事によると出店を計画しているのは、二弁所属の29歳の若手弁護士だということで、友人のシステム開発会社役員と共同で出店母体を立ち上げ、「普段から一
石原慎太郎知事が激怒している件について - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
東京都下水道局が「内規に違反している」との理由で制服のワッペンを3200万円かけて作り直した件で、石原慎太郎知事が立腹されている様子があちこちで伝えられている。 一例を挙げるなら、 「バカじゃねえか。役人の悪い意味での律儀さは世間では通じない。」 「（当初のデザインについて）私はこっちの方がよっぽどいいと思う」 （日本経済新聞2009年4月11日付朝刊・第39面） といった具合である。 もっとも、長年ブランド管理に携わっている筆者にしてみれば、今回の事例が「お役人の無駄遣い事例」として片付けられることには複雑な思いもある。 問題となったワッペンは、「東京都下水道局」という組織の名称をそのまま記したもの。普通の会社でいえば、まさに「コーポレートマーク」というべき、もっとも重要なロゴである。 そして、ここで気をつけなければいけないのは、一部の部課長や担当者が独断であらかじめ定められたロゴ使用ル
法務担当者にとっての格好の教材 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨日の朝刊に大きく取り上げられた講談社の件。 「奈良県の医師宅放火殺人事件で逮捕された少年の供述調書を引用した本の出版を巡り、調書を漏洩（ろうえい）した精神科医（50）が秘密漏示罪で逮捕・起訴された問題で、出版元の講談社は9日、取材や出版の経緯について第三者委員会の調査報告書を発表した。報告書は「取材源秘匿の認識が甘く、公権力の介入を招いた責任は大きい」と同社の対応を厳しく批判した。」（日本経済新聞2008年4月10日付朝刊・第35面） 記事の中でダイジェストで紹介されていた報告書の要旨の中に、講談社社内の「法務部」の動きに言及した部分があったので、原文に当たってみることにした。 『僕はパパを殺すことに決めた』調査委員会報告書（2008年4月7日付） さすがに出版社の調査委員会、だけあって、前半（「出版に至る経緯」）は専ら“物語”のような体裁で問題の概要に関する叙述が進んでいく。 そんな中
「法務部の一般社員」をなめたらあかん（笑） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
法曹大量増員時代を迎えて、俄かに注目を集めている「企業内弁護士」という生き方。 日経新聞の記事によると、 「弁護士資格を取得しながら企業に勤務する企業内弁護士が、昨年末で242人に上ることが、日本組織内弁護士協会の調査で分かった。前年の165人に比べ、約1.5倍に増えた。」（日本経済新聞2008年2月6日付朝刊・第13面） ということである。 「法曹を採用してくれない企業が悪い！」的なあてつけ的恨み節を随所で聞かされることが多い今日この頃であるが、そうでなくても法務の現場は、どこも慢性的な人材不足に苦しんでいるのだから、本来であれば、「高度なバックグラウンドが資格で担保されている」人材を欲しくないはずがない。 現在の数字を多いと見るとか少ないと見るかは、人によって違うだろうが、今後この数字が増えることはあっても、減ることはないだろう、と筆者は思っている。 もっとも、古典的な日本企業の場合、
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