manacuba @hs513U2nMozZ83V うーん。キリスト教の牧師さんから聞いたのですが、日本人だけが原罪をわからないと。反省する能力、罪を受け入れ苦しむ能力が日本人には欠けている。一方テレビドラマ的な安っぽい正義感という「感情」だけがある。日本にはレジスタンスって無理なんだろうな。屠られる子羊です。 twitter.com/kayokofujimori… 2021-05-31 08:05:47
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、立憲民主党は、地域医療を支える「かかりつけ医」の役割の重要性が再認識されたとして、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 地域医療を支えている「かかりつけ医」について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、患者の診療やワクチンの個別接種などを担い、その役割の重要性が再認識されたとしています。 一方で「かかりつけ医」は、法律上の裏付けはなく、日本医師会などの呼びかけに応じた医師が任意で担っているのが現状で、患者が掛かりつけだと思って訪れても応じてもらえないケースも起きているなどとして、立憲民主党は、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 具体的には、患者が、国の認定を受けた医師のリストから「かかりつけ医」を選んで登録できるシステムの導入などを訴えていて、こうした内容を盛り込ん
テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂なおみ選手は、大会の主催者の発表のあと、自身のツイッターに「怒りは理解の欠如。変化は人々を不快にさせる」という内容を投稿しました。 今後の四大大会 出場停止処分の可能性も 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主催者は連名で声明を発表し、「試合の結果に関わらずメディアに関与することは選手としての責任であり、その責任は選手がテニスとファン、そして自分自身のために負うべきものだ」としたうえで、大坂選手が今後も会見に応じない場合は
アメリカで、The Red Pillという映画がある。 https://www.youtube.com/watch?v=h2_HjymM-FY 簡単に言えば、「男性の権利拡張運動にバリバリのフェミニストが話を聞きに行く映画」だ。 フェミニストである女性が、マスキュリスト男性権利拡大活動家たちにインタビューを行うという映画なのだが、まあ相当内容がエグそう。 女性差別があることは間違いないのだが、男性差別も間違いなく社会に存在することを予告編だけで突きつけてくる。 「私達だって人間です。助けが必要です」「競争社会により、男性は酷使され、使い捨てにされてきた」と訴えてくる。 ・戦争で危険地帯に送り出されるのは男性兵士。 ・DVの被害者は4人に1人が男性である。しかし、男性がシェルターを探しても男性は援助しないと断られる ・レイプ被害を訴えても信じてもらえない。 ・労働災害の死亡者93%は男性 ・
過去に「死ね」や童貞いじりとみられる誹謗中傷ツイートを行っていたことがわかり炎上したSNS啓発団体「この指とめよう」の小竹海広代表が、5月30日にTwitterで謝罪文を発表しました。 SNS誹謗中傷をなくす社団法人の代表が過去に誹謗中傷ツイート 5月25日、SNS誹謗中傷をなくすために持続的な活動を行うことを目的として、一般社団法人「この指とめよう」が設立されました。 素晴らしい理念ですが、団体のメンバーには過去に童貞いじりをしたことで炎上し、謝罪文を発表するもその後撤回するなどしてさらに物議をかもすことになったブロガーのはあちゅう氏が名を連ねており、童貞いじりを批判してきた人たちから「まず誰が指を止めるべきなのか」と滑り出しから暗雲が立ち込め始めます。 まあこれだけなら団体ではなく個人間のトラブルの話でしかありませんが、5月26日、社団法人の代表理事である小竹氏が過去に有名子役に対して
黒人保守運動をリードするキャンディスが大坂なおみを一喝。 「いい加減鬱陶しいわ。テニスをやめて活動家になったら?何億と稼ぎながら、また今度は『精神的苦痛』とか持ち出して自分は取材に応える義務のない、か弱い人間みたいに振る舞ってる… https://t.co/MfIUzjgmHY
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」(中小小売店の関係者)との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25%(米Squareの場合)、楽天ペイは3.24%。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45%、メルペイは7月から2.6%となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1~6%程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00%となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
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