“マイナカード”申請 全国民の7割超に 総務相が呼びかけ | NHK
マイナンバーカードを申請した人の数は21日の時点で、全国民の7割を超えました。松本総務大臣は更なる普及に向けて、「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限が今月末までとなっていることを踏まえ、申請を急ぐよう呼びかけました。 「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録などにより、最大2万円分のポイントが付与される制度で、ポイントの申し込みは5月末までですが、今月末までにカードの取得を申請した人が対象となっています。 申請期限が迫る中、松本総務大臣は23日、千葉市内のデパートに設けられた出張窓口を訪れ、申請を受け付ける様子などを視察しました。 このあと松本大臣は記者団に対し、マイナンバーカードの申請枚数が21日の時点で8832万枚余りとなり、申請率が全国民の7割を超えたことを明らかにしました。 そのうえで、「マイナポイントの対象となるカードの申請期限
ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声 被爆地・広島からの訴え：朝日新聞GLOBE＋
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
安い方を選ぶことで選択肢を狭めてしまうことが気になってしまうというマンガに様々な共感の声
めぐみん@👧🏻4y +👧🏻1y @megmin_gumi @kikumaki00 友人のお母さんが安いから美容室は千円カット、服は中古品みたいな人だった。 友人が安いからという理由で地元の医療大に行こうとしてた時、札束を棚から出してきて 「金は使い時がある。それは今だ。行きたい大学に最速で受かって、学費以上に学べ。」 と言われたという話大好き。 ありしお @arisio1 @kikumaki00 ご主人の場合は毎日働いていて日々の仕事で得たストレスを賃金と引き換えに、生活に潤いを持たすため良いものを手に入れているんだと思うんです。 子供には安いからではなく範囲内で選択させる事で物の価値を見定める能力が育つと思いますよ☺️ 小学生なら3000円位までにして、お買い物上手にするとか🤔 ぱぱ @thunlv42mg @kikumaki00 わかりすぎる！欲しい物や食べたい物を言うとうち
子供は作っておいた方がいい
肌感覚ではあるが、最近どうも子を持たないような風潮がある気がする。 調べたところ、子を作らずに夫婦共働きをする生き方を、最近は「DINKs」と呼ぶらしい。どのくらい一般的な言葉なのかは馴染みがないため解らないが。 私は40年近く、そのDINKsと呼ばれる生活を続けてきて、つい先日還暦を迎えてしまった。 しかしながら、正直DINKsという道を選んだことを後悔している。 子を持たない選択をした20代の自分の価値観や知見と、実際にそのまま突き進んだ先にいる60代の自分の価値観や知見との間に大きな乖離があった為だ。 平易に言えば、若く経験もない20代の頃に考えていた「合理的な選択肢」は、そこから40年近くの人生経験を積んだ60代になってから見えてきた「真に合理的な選択肢」ではなかったということになる。 DINKsのメリットと当時考えていたこと1.子育てに時間を取られないため、余暇を確保できる 2.
共産党区議さん「スペインでは生理休暇を法制化したのに日本は周回遅れ」と無知な発言→「日本にもある」との指摘に「ただ休んだだけでしょ」と捨て台詞を吐く
斉藤優子(日本共産党)目黒区議 @saitoh_yuko 日本共産党 目黒区議会議員 です。 個人情報保護問題、再開発問題、羽田新ルート撤回、気候危機、ジェンダー問題の質疑に力を入れています。困ったことがあれば1人で悩まずご相談下さい。【引越しました】青葉台3-8-1青葉台フラット102 note.com/yukosaitoh saitohyuko.amebaownd.com 斉藤優子(日本共産党)目黒区議 @saitoh_yuko スペイン生理休暇、避妊具など無償配布 海外のジェンダー差別を排除しようとする動きを見るたびに、日本は何周遅れなんだろうと思うと、ため息が出ます。 pic.twitter.com/u66lKlCfWH
子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解：朝日新聞デジタル
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