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MM総研による調査では、2011年度の国内携帯電話販売台数は4,160万台。そのうちスマートフォン出荷台数は前年比約2.7倍の2,330万台になると予測している。携帯電話販売台数の全体の56%がスマートフォンとなりスマートフォンがフィーチャーフォンの販売台数を初めて超える年度になる見通しだ。月日を追うごとにスマートフォンの割合は増加し、BCNの調査によると昨年12月には約8割がスマートフォンになったとのことだ。 スマートフォンの販売は、キャリアとしてもデータ通信定額サービスによるARPU(*ユーザー1人当たりの月間売上高)上昇に貢献するため積極的に販売する傾向にある。そのため2012年も引き続き堅調な販売が見込まれている。 タブレット端末も矢野経済研究所の推定によれば、2011年度の出荷台数は前年度比301.8%増の291万5,000台となっている。 スマートフォン、タブレットの販売が堅調
映像コンテンツの支柱とも言えるテレビコンテンツだが年々収益の大部分を占める広告費は減少傾向にあり、魅力的なコンテンツを作りたくとも経費削減のため番組制作コストの減少という悪循環となっている。 視聴者離れと広告収入の低下が指摘されるテレビ業界だが、その実態はどのようになっているのだろうか。 視聴率低下の原因 一般的には制作費の低下等により面白い番組が作れなくなり、テレビのコンテンツ力の低下によって視聴者離れが進み、それによって視聴率が低下していると考えられている。 確かにその要素は強いが、視聴率調査方法にも実はいくつかの原因が隠されている。 1.視聴機器の多様化によるカウントされない視聴の増加 ビデオリサーチ社の視聴率には地上波放送、BS放送、CS放送、CATVらを表示するテレビ受像機が対象となる。ワンセグを携帯電話やゲーム機で見る、パソコンで見る、録画機器で見る、といったケースの視聴数は含
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