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民主党税制調査会は28日、社会保障と税の一体改革調査会との合同総会に消費税率の引き上げ幅と時期を明記した税制抜本改革案を示した。実際に消費税率を引き上げるかどうかを決める景気弾力条項については「種々の経済指標を確認し、政府が必要と判断する場合」と定め、具体的な数値は盛り込まなかった。合同総会では反対派の意見が根強く、意見集約を見送った。税調幹部は年内決定の日程を変えておらず、インド訪問から帰国
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