LINEは1月21日、メディア向けセミナーを開催し、同社のAIのBtoBの外販事業「LINE BRAIN」の目指すビジョン、今後の戦略について発表した。 また、同セミナーにおいて、LINE BRAINのSaaSプロダクトとして初のサービスインとなる「LINE BRAIN CHATBOT」、「LINE BRAIN OCR」の提供を1月22日から開始すると明かされた。 LINEの「スマートポータル」戦略 LINEの成長戦略の柱として「スマートポータル戦略」がある。これは、すでに大きく事業成長に貢献しているLINEアプリ上の広告・コンテンツ事業を柱に、今利益を生んでいるわけではないが重要な位置づけとなる「フィンテック」「コマース」「AI」といった分野で研究開発を行い、既存の事業にフィードバックしていく戦略だ。直近の収益性だけではなく、研究開発でもGAFA（Google、Apple、Faceboo

昨年12月、株式会社アイ・ティ・アールは、「ITR Market View：AI市場2019」として、AI主要6市場（画像認識、音声認識、音声合成、言語解析、検索・探索、翻訳）を対象に、国内33ベンダーへの調査に基づいた2017～2018年度売上げ実績、および2023年度までの売上げ予測を発表した。 2018年のAI市場は199億5,000万円規模2018年度のAI主要6市場の売上金額は199億5,000万円、前年度比53.5%増と大幅な伸びとなった。各市場ともに、技術的な進歩に加え、各種製品・サービスと組み合わせたソリューションの拡大により活用用途の多様化が進みつつあることが成長の背景となっている。 ▲AI主要6市場規模推移および予測（2017～2023年度）（ITRサイトより） 最も伸びたのは画像認識市場出典：Adobe Stock AI主要6市場の中で2018年度に最も高い伸びを示し

人間は「その土地に生きる生き物」でしかない量子コンピュータ、ディープラーニングと、字面だけ見ると、話題の技術にいち早く取り組めているように映る。しかし、それら先端技術の普及に取り組むのは、最首氏の人間社会に対する捉え方があった。 ――最首 「人間を生き物として捉えると、企業の所有物ではなく、たとえば東京に生きているなら、その人は東京という土地に生きる生き物、でしかない。 そして土地全体を人間という生物が共生している空間だと考えたときに、企業活動は都市空間を快適にするため、継続的に富をもたらすという点で重要です」 一方、一人ひとりが特定の企業組織に属する必要があるのかは疑問が残る。ましてや、人口減少社会という課題に直面する今こそ、働く場所や時間、仕事内容ひとつとっても、一人ひとりの働き方を最適化できる仕組みが必要だ。 「個人の強みを活かして短時間の労働で別々の企業を支援することで、人間が生き