世界を覆う低インフレが示す、金融緩和策の限界世界経済を概括すると、主要国で低インフレあるいはデフレ傾向が鮮明になっている。 わが国の消費者物価指数は前年対比で3％近い上昇を示しているものの、そのうちの約2％は昨年4月の消費税率引き上げ分だ。今年4月からそれが剥落すると、恐らく、消費者物価指数は1％を下回る水準になるだろう。 景気回復が進んでいる米国でも、インフレ率はＦＲＢが目標とする2％を下回っており、今のところ消費者物価指数が大きく上昇する状況にはない。ＥＵ圏もディスインフレ傾向が一段と鮮明化している。さらに、従来、インフレ期待が高かった中国でも物価水準は落ち着いている。 こうした世界的な低インフレ傾向の背景には、何といっても世界レベルの需要不足がある。モノを買いたい人よりも、売りたい人の方が多いのだから、モノの値段が上がりにくいのは当然のことと言える。 重要な問題は、世界的な需要不足の状況がそう簡単に解消されそうもないことだ。現
