スマート・アパートメントが目指すアパート市場のパラダイムシフト - カトラー：katolerのマーケティング言論都市の住宅インフラの中で「暗黒大陸」のような存在といわれるのが、「アパート」である。 １９６０～７０年代、多くの若者たちが東京や大阪などの大都会をめざしたが、そうした都市流入者の受け皿として大量に建設されたのが「アパート」だった。９０年代の土地バブル時代には、相続税対策と土地活用の手法として、やはり大量のアパートの建設ラッシュがあった。借金をしてアパートを建てれば、相続発生時の相続税が軽減でき、しかも、ハウスメーカーなどが、土地オーナーに対して入居者の有無にかかわらず賃料の６割程度を保証するという、「家賃保証」のシステムを始めたことで、地方都市も含め全国で一気にアパートの建設が加速した。 いわゆる団塊 ジュニア世代が、アパートの入居者として賃貸市場に存在していた時期までは、こうしたシステムはなんとか維持できていた。しかし、少子化によって借り手が 減少、また新築分譲マンションの供給が急拡大し
