メディア・パブ: 「大手ポータル企業は死滅する」とネットインフラ側の怒り爆発
“Leo Hindery's death sentence for the portals”という物騒な見出しの記事を，Tech Confidential Blogというブログで見つけた。 Convergence 2.0会議の基調演説で，Leo Hindery（Managing Partner, Intermedia Partners VII, LLP）が 喋った内容をまとめたブログエントリーである。Leo Hinderyはかつて米ケーブル会社TCIのCEOも務めた人物。“ポータル会社に死を”といった感じの基調演説をブツぐらいだから，ポータル会社のビジネスのやり方には我慢できないようである。 彼の主張はこうだ。まずコンテンツ/流通に関わる業種を，次のように3種に分類した。 ・Portals (AOL, eBay, Google, MSN, Yahoo), ・Content Provider
「スプー」削除の舞台裏 「YouTube」にテレビ局苦慮
米YouTubeが運営する動画共有サイト「YouTube」からこのほど、NHKの動画「スプーの絵描き歌」が削除された。NHKは「当協会の著作権を侵害している」として米YouTubeにメールで削除を要請。翌日には削除されたという。 しかし、削除後すぐにYouTubeに同じコンテンツが再アップされ、いたちごっこの状態。フジテレビジョンなど民放局も自社コンテンツの削除に動いているが、無数のユーザーによって次から次にアップされる違法コンテンツへの対応に苦慮している。 NHKの要請で削除されたのは、今年4月にNHK教育テレビが放映した「おかあさんといっしょ」の一部。出演者が「スプーの絵描き歌」を歌いながら、番組キャラクター「スプー」の似顔絵を描くという内容の数分間の映像だ。 出演者の1人で「うたのお姉さん」こと、はいだしょうこさんが描いた似顔絵が「あまりにユニーク」と掲示板やブログ、SNS（ソーシャ
活字中毒R。 - 松本人志が写真週刊誌を訴えた「本当の理由」
「週刊プレイボーイ」（集英社）2006.6/5(Vol.23）号の「松本人志の怒り！」より。 （読者からの[松本さんが、写真週刊誌を相手に「裁判で勝訴」という記事を読みました。なんでも、プライベートでＡＶを借りているところを盗撮された」からとか。確かに、そんなことされたら腹立ちますよね！] というメッセージに対しての松本人志さんの答えの一部です） 【この裁判はねえ、勝つには勝ったんですけど、本当に大変でした。 もうね、ワザとやと思うんですけど、新聞やその他の報道でね、ボクのいちばん言いたかった主張が歪曲されているんですよ！ 報道の多くが「プライベートでＡＶを借りているところを盗撮された」ことを怒っているように書いてありましたが、違うんですよ。 そうではなくて、写真を載せる時に「防犯カメラの記録ビデオから転載した」ことをボクは怒ったわけです。 もし、こんなことがこれからも許されるのなら、有名
ITmedia News：新聞に生き残りの道はあるか 新聞社サイト、アクセス伸びず
新聞社（全国紙）サイトのユニークユーザー（UU）数はここ5年間、ゆるやかに伸びているが、「ネット人口が5年で4～5倍になったことを考えると、もっと伸びてしかるべき」（萩原社長）で、成長は鈍い。 その一方で、新聞社などから配信を受けた記事をピックアップして掲載する「Yahoo！トピックス」のUU数は急激に伸びている。「若い人はみんな、世の中の情報をYahoo！トピックスから得ていると考えていいだろう。ニュースへの需要はある」 ニュースの需要が減っていないのに、新聞を読む人が減り、新聞社サイトが伸びないのはなぜか――萩原社長は、新聞社が編集するニュースパッケージの需要が落ちているためと分析する。ユーザーはむしろ、Yahoo！トピックスやmixiニュース、RSSリーダー、ブログ、SNS日記、Googleニュースなど、新聞とは別の視点でパッケージ化されたニュースを好んでいる。 「ネット上では、新聞
H-yamaguchi.net:これはやっぱりスジちがいだと思う
ライブドアに投資した株主たちが損害をこうむったという話が多く報じられてる。「被害」金額からいえば、フジテレビがその筆頭なんだろうか。まあ大きな会社はともかくとして、個人株主で悲惨な例が新聞なんかで報じられてたりするのをみると、なんともお気の毒だと思う。 思うんだけどさ。 気になったのは、2006年3月14日付朝日新聞に出ていた記事。タイトルは「ライブドア上場廃止 老後資金も投資、株主の悲痛な声」とある。気になる部分を引用しておく。 東京都内の無職女性（７９）は昨年暮れ、証券会社の勧めでＬＤ株を買い、１週間で１００万円の利益が出た。さらなる値上がりを期待し、７０００株を買い増した。 東京地検の家宅捜索後、眠れない日が続いた。２月に売って５００万円の差損が出ると、蓄えがほとんどなくなった。同居している息子家族のために自宅をリフォームするつもりだったが、できなくなった。 パソコンは持たない。情報
メディア・パブ
米国や欧州のメディアによるフェイスブック（FB）批判は、凄まじい。米大統領選のトランプ当選や英国のEU離脱に端を発して、この１～２年、FB叩きは過熱化する一方である。 フェイクニュースやロシア疑惑、さらには個人情報の不正利用や流出と、FBを舞台にした不祥事が途絶えないから当然かもしれないが、どうしてここまで1企業の不手際に厳しく延々とメディアが責め立てるのか。それはFBが、今や世界中の人々の個人生活や社会にとって測り知れないほどの大きな影響を及ぼしているからだろう。世界の22億人以上の人々が毎月利用し、その66%にあたる15億人近くが毎日FB上で情報のやりとりをしている。先進国だけではなくて新興国も含めて、ほとんどの国で人々の生活に深く根付いたFBに対して、メディアが社会的責任を問い直すのももっともである。 だが、メディアがしつこくFBを責め立てるのにはそれだけではなくて、別の理由もありそ
Economics, Technology & Media
やっと、怒濤の一週間が終わりました。しかしひどい有様です。ただ、米国の金融村の株が壊滅するのは当然ですが、東京はちょっと見境なく売られすぎではないでしょうか。「震源地」の米国の株でさえ、全体的に下げてはいても、一応の「見境」は少しは残っているような気がします。 円が急伸で、先進国の経済は減速、中国なども先行き不透明ということで、しかも世界の株式市場全体がこの有様では、日本の輸出関連の優良株や値がさ株は相当やられても仕方はないと思いますが・・・。 そこで、金融村や、資本財などの「今そこにある」恐怖と直面している「ホット（と言うよりはコールド）」な世界や、値がさのグロース銘柄とは少しだけ離れた地味なところで、手許にある数字でいくつか代表的な銘柄の9月の最初の寄り付きから今週の引けまでの下げ具合を見てみました（下はあくまで手許の数字の羅列で、本当の意味では比較できる企業ではないですし、もちろん包
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