国産検索エンジンはなぜ必要なのか？--経産省担当者に聞く - CNET Japan
経済産業省は7月、国内の総合電機メーカーや大学など38団体とともに、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。企業や大学がこれまで研究してきた検索技術やノウハウを持ち寄り、成果物はオープンソースとして広く公開する考えだ。 検索エンジンの分野では現在、Google、Yahoo!、Microsoftといった米国の大手企業が火花を散らしている。この分野で国が音頭を取って研究開発を進める狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報経済企画調査官で、今回のプロジェクトを推進した立役者である八尋俊英氏に聞いた。 --情報大航海プロジェクト・コンソーシアムを結成した狙いはどこにあるのでしょう。 まず前提として、現在は情報がとにかく山のように沢山あり、その中から必要なものだけをうまく抽出して知識化する技術が求められているということがあります。こ
貧困と闘いつつ、貧困者に害をなすNGOたち
NGOs: Fighting Poverty, Hurting the Poor セバスチャン・マラビー (Sebastian Mallaby), Public Policy September/October 2004 山形浩生 訳 要約： 貧困に対する戦争は、善意の砲火に脅かされている。メディア指向の西洋活動家たちが援助機関に襲いかかり、途上国を搾取すると称するプロジェクトを阻止すべく抗議運動を繰り広げているのだ。こうした抗議運動は、職業扇動家たちのお気に入りのテーマを目立たせてくれるので、かれらには好都合だ。だが、飲料水も水もなく暮らしている何百万もの人々には必ずしも役にたつわけではない。 去年、わたしはウガンダを訪問した。アフリカの絶望的な状況がどうやって改善に向かったのか、貧困ライン以下で暮らしている人々の数を 1990 年代にほぼ 40% も減らせたのはなぜなのかを理解したかっ
佐藤優の『自壊する帝国』。 : Espresso Diary@信州松本
2006年06月09日23:50 カテゴリ書評 佐藤優の『自壊する帝国』。 駆け出しの外交官だった著者が、最初に崩壊の予兆をつかんだ場所は、モスクワ大学の哲学部。サーシャという学生がゼミナールで体制批判の演説をする。「マルクス・レーニン主義という腐り切ったイデオロギーと一日も早く決別し、ロシア正教の伝統に則った保守主義を復活させなければならない」。87年のこの出会いから著者の人脈が広がり、やがて政権の中枢にまで及んでいく展開がスリリングですね。佐藤優さんは、同志社の学生時代から興味を持っていた宗教やイデオロギーという分野を就職した後も掘り下げてゆき、そしてソ連崩壊という鉱脈にぶち当たった。やはり、自分の心の中にあるテーマの掘り下げが重要なのでしょう。 国家には、軍隊や法律という力があるんですが、しかし、それだけでは不十分だということが良く分かります。経済的な満足感や、人々に信頼されるストー
成城トランスカレッジ！ ―人文系NEWS & COLUMN― - 「福島瑞穂の迷言」という都市伝説について（事務所コメント付）
突然ですが、皆さんは次のようなコピペを目にしたことがありますか？ 何年か前の「朝まで生テレビ」での再現。 その日のテーマは「警察官の拳銃使用について」。 司会の田原総一郎と福島瑞穂の会話。 福島「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども 人権はある訳ですしぃ〜、犯人には傷一つ付けてはいけない。 例え凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」 田原「そんな事して、警察官が殺されたら？」 福島「それは警察官の職務ですしぃ〜〜」 （「ええっ〜」と言う驚きの声がスタジオ中に響き渡る） その声にまずいと思ったか福島が続ける。 福島「それに犯人がそんなに抵抗するんだったら無理して逮捕する 必要は無いと思うんですよぉ〜、逃がしても良い訳ですしぃ〜」 田原「じゃっ、逃がした犯人が別の所でまた人を殺したら？」 福島「それはそれで別の問題ですしぃ〜」 （他のパネリストの「おい、おいっ」と
狂童日報 - 三つの格差社会
格差社会には三つのタイプがある。かなり単純化しているので、あくまで「図式」として読んでもらいたい。 （1）ヨーロッパ型 格差社会というよりは「階級社会」である。高学歴高収入というポジションを享受するのは、一部の選ばれたエリートとあらかじめ決まっている。こうした階層化は10代後半までにすでに決定され、大学進学率もあまり高くない。その一方で、低収入低学歴の人々は、それほど一生懸命働くわけでもない。つまり社会的な地位も収入も高いが、仕事がハードで担う社会的責任も高い少数のエリート国民と、あまり地位も収入も高くないが忙しく働いわけでもない多数の一般国民に二分される。失業率は高い一方で「就業」のモチベーションも低く、失業自体は深刻な社会問題ではない。階層が世代間で継承される率も比較的高く、経済競争はエリートの「上層」が担うべきものと考えられていて、一般国民の上昇志向はあまり高くない。 （2）アメリカ
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