日本政策金融公庫は4月1日、スタートアップ向け融資制度を拡充した。これまで「新創業融資制度」として提供していた無担保・無保証人の融資制度を変更。融資限度額を3000万円から2倍超の7200万円に拡大した。 新制度はこれまで通り新たに事業を始める人、もしくは2期分の税務申告を終えていない人が対象となる。一方で、これまであった「創業時において、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること」などの条件は撤廃した。 返済期間も変更。これまで、設備の購入など使う資金は原則20年以内、事業の運転資金は7年以内の返済を求めていたが、このうち後者は10年以内とした。元金の返済が猶予され、利息だけを払い込む「据置期間」も最大2年から5年に延長し、より柔軟な資金繰りを可能にした。 同日には、日本の4都市にスタートアップ支援拠点を新設することも発表した。シード・アーリーステージのスタートアップを支援するとし

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