8月15日に、今年4回目の年金支給日を迎えます。毎回の支給で2ヶ月分の年金が受け取れるとはいえ、今夏は猛暑により電気代などの支出が増えた世帯も多いでしょう。 商品値上げの傾向はやや落ち着いてきましたが、引き続き年金や貯蓄を活用した上手な家計管理が重要となります。 しかし、なかには年金を満足に受け取れない人もいます。そうした人に支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。 年金生活者支援給付金は、生活が苦しい低所得者や住民税非課税世帯の貴重な収入源として、大きな役割を果たしています。 月に10万円や20万円の年金を受け取っている人にとっては、年金生活者支援給付金は馴染みのないもの。果たして、どのような制度なのでしょうか。 この記事では、年金生活者支援給付金について、支給金額や対象者、申請方法、ポイントを解説します。 1. 「年金生活者支援給付金」はいくらもらえる？ 年金生活者支援給付金は、老

低所得者・年金生活世帯に対する追加給付金案が浮上していますが、その具体的な対象者はまだわかっていません。現在は住民税非課税世帯に対する10万円給付が進められていますが、「住民税が非課税になるのは、所得がない人だけですか？」という意見を耳にすることがあります。 実は所得があっても、一定の基準以下であれば住民税非課税世帯になる可能性があります。 筆者は個人向け資産運用のサポート業務を行っていますが、その中で「住民税非課税世帯なんですけど、何かあった時のことが怖くて相談に来ました」と相談を受けることもあります そこで本記事では、住民税非課税についての制度の説明や、実際どの年代に住民税非課税世帯の割合が多いのかを確認していきます。 現在進められている10万円の給付についても、申請締め切りに注意しましょう。 1. 住民税非課税世帯等への10万円給付、締め切り日に注意 2024年度に新たに住民税非課税

「住民税非課税世帯」は、住民税が課税されていない世帯のことで、一般的には所得が低い世帯として分類されています。 日々の生活が苦しいと考えられる住民税非課税世帯は、地方自治体や国から、給付金などが受け取れる場合があります。 今回は、住民税非課税世帯は具体的にどのような優遇措置があるのか、詳しく見ていきましょう。

東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。 現在は日本において下中英恵FP事務所を立ち上げ、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、書籍や金融記事の執筆活動を行う。 主な著書として、『2022年版 株の稼ぎ技232 米国金利と日経平均の行方を成功投資家とアナリストたちから知る! 株テクニック総まとめ!』（スタンダーズ株式会社）、『2021年版 株の稼ぎ技223 (稼ぐ投資) 』（スタンダーズ株式会社）などがある。