副業禁止規定って何のためにあるの？ - 脱社畜ブログ
就業規則に、副業禁止規定なるものが存在している会社がある。今日はこの規程について、少し書きたいと思う。 僕の知り合いで、学生時代にせっせとiPhoneアプリを作ったり、Webサービスを作ったりして収入をそれなりに確保していた人がいた。そんな彼も、卒業が近づいたので就職活動をすることになり、頭がよい人だったので、サクッとある企業から内定をもらった。問題が起こったのはここからである。 彼は正直な人だったので、自分の副業のことを一切会社に隠さず、入社後もそれを続けて良いか、正直に内定先の会社の人事に相談した。人事の答えは「No」であった。その会社の就業規則には副業禁止規定があって、業務に集中してもらうためにも、うちに勤める以上は他に収入があっては困る、という説明を受けたそうだ。僕はこの話を聞いた時、理不尽なことをいう会社が日本にはまだまだ多いなぁ、と感じずにはいられなかった。 会社が、副業禁止規
会社員の副業が会社にばれない方法って、これで正しいのかな？
会社員の副業に関する質問はインターネット上に多数あるけど、どれも断片的なので理解するのに苦労した。 質問サイトとか税理士事務所のWebページとか税務署とか一通り見て（丸一日くらい潰れた）、以下の理解に達した。 注：ブクマコメで、「それより、堂々と副業を認めてもらう言い訳を考える方が生産的」って言われたのだけれど、その通りだと思います（ぇ 会社員の副業が本業の会社にばれないようにする方法： （１）会社員が副業（個人事業主・青色）を行う場合、普通に確定申告を行うと (翌年の)住民税の金額が変化する。住民税は、主たる雇用主が一括して特別徴収で払うため、 この金額の変動が会社に知られ、副業がばれる。 （２）よって、申告時に副業分を「普通徴収」にすれば、 本業の会社には給与所得分の住民税のみの情報がいき、事業所得分の住民税は 自分で払う。 （３） ただし、副業の事業所得が赤字の場合、本業の給与所得と
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