総務省は13日午前、有識者を交えて自らの事業の効果を検証する「行政事業レビュー」(府省版事業仕分け)を行ったが、対象2事業のうち、小・中学校の授業にタブレット型多機能携帯端末などを取り入れるフューチャースクール推進事業(実証実験)について、政策効果を疑問視する声が有識者から上がったので、「廃止」する事にした。総務省は、2012年度予算で情報端末費用などに約11億円を計上していたが、有識者は「端末などハード面の導入が先行し、肝心の教材内容が伴っていない」などと指摘した。 この様な成り行きに、この政策の推進に深く関与されてきた中村伊知哉先生等が憤懣やる方ないのはよく理解出来るが、私は、仕分け人の言っている事ももっともだと思った。この仕分け人は、「教育の電子化の必要性」を否定しているものではなく、「この様な事は、総務省が単独でやるような問題ではなく、文科省と一緒に、ソフトとハードを連携させるよう
![フューチャースクール推進政策の廃止に思う](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5ca3e12d98a36e5b182766185b63cd33c26a509a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Fcms%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F07%2Fagora-twitter.jpg)