橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ - アジアプレス・ネットワーク
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
戦後初の「極右党首」登場の意味を考える時だ：小林正弥：朝日新聞
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橋下徹 @t_ishin 大阪市長、大ボケをかまして週刊朝日をdisる。 - Togetter
橋下徹 @hashimoto_lo 週刊朝日からお詫び記事の週刊誌が市役所に送らてきた。さすが、週刊朝日。謝り方も僕の感覚とは違う。直接には来ないようだ。まあクローズで会っても仕方がないので、次の記者会見に来るかだね。おわび記事の中で、再発防止のために経緯を徹底検証しますとあった。 橋下徹 @hashimoto_lo 僕のところにも、この連載の経緯についての情報がどんどん来ているが、こりゃ酷い。いくら検証したところで、もう矯正・更生不可能な集団だなと感じた。これから色々謝罪めいた言葉が出るだろうけど、この集団の実態をしっかりと表に出すべきだ。それこそ佐野に徹底検証させるべきだ。 橋下徹 @hashimoto_lo まず、謝罪・検証記事も週刊朝日で連載物にすれば、部数が伸びるだろうと話題に上がっているらしい。もう僕の感覚では分からない。普通の民家企業が大失態を犯し、検証報告書をまとめた場合に
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維新橋下代行が新党批判 「脱原発絶対できない」 - 47NEWS（よんななニュース）
