借金1300兆円を超えた日本は破綻寸前財務省が喧伝するお馴染みの“財政危機”。だが経済アナリストの森永卓郎氏は、日本は借金を気にする必要がないどころか“超健全財政”だと指摘する。むしろ森永氏は消費税も所得税もない「無税国家」を実現すべきだと主張する。 * * * 国民の多くは気付いていないが、日本の税・社会保険料の負担は富裕層ほど優遇され、庶民ほど「重税感」に喘いでいる。さらに近い将来、低所得者ほど負担が重い消費税の増税が予定され、庶民の暮らしはさらに厳しくなる一方だ。 だが実は、日本はアイデアとやり方次第で消費税はおろか、所得税や住民税まで不要の「無税国家」になれる。 税金を一切払わず豊かに暮らすとは夢のようだが、庶民イジメの税制を続けるくらいなら、いっそ税金ゼロを目指すべきだ。後に述べるように、無税国家に向けた取り組みこそが日本を真に豊かにする。 財務省の主張とは逆に、日本の