国税庁は2023年9月28日に【令和4年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2022年12月末日時点の給与所得(給料＋手当＋賞与)者は5966.7万人となった。また同年の平均給与は457万6000円となり、前年比でプラス2.7％・金額で11万9000円の増加を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も含め、いくつかのグラフを作成し、状況の確認を行う。 今調査は、民間の事業所における年間の給与(給料・手当および賞与の合計額で、給与所得控除前の収入金額)の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別などに明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討および税務行政運営などの基本資料とすることを目的としている。調査対象は正社員・非正社員も含めた従業員、役員(公務員は含まれていない)。また、民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し