10月12日(木)、第二回政策討論会が終わりました。第一回のテーマが「どうなる人口?」、今回が「かせぐまち」でした。二つのテーマには関連性があり、第一回の議論も「かせぐまち」につながっていました。 穂積氏の「かせぐまち」は、4年で1000人の雇用、10年で3000人の雇用を実現し、まちの未来をつくるとしていますが、急な1000人の雇用実現の道筋を示せません。ここ3年の雇用実現が152人と6月議会では答弁しています。この152人の多くは、もっくる新城、設楽原PAなどの新東名関連としています。 新東名関連ということであれば、今後の雇用は期待できません。新たに雇用を増やすためには、新たな事業を起こすしかありません。しかし、その政策の提案が出てこないのです。急な1000人の雇用増は、第四次産業革命が起きているというのが唯一の根拠となっています。 電気自動車の普及、自動運転技術の進展、航空産業などの

