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「新型ウイルスはフェイクだ」「コロナはただの風邪」「パンデミックは政府とメディアが仕組んだもの」――。 このようなフレーズで「反自粛」を呼びかける動きが欧米だけでなく、日本でもソーシャルメディアを通じて集会を組織するなど先鋭化しつつある。今はまだ一部の人々にとどまっているが、自粛の反動として今後拡大していく恐れがある。 いわゆる「コロナは存在しない」といったデマはすでにEU（欧州連合）のレポートで報告されている通り、誤った予防法や治療法と同様に海外の情報源からも流布されており、公衆衛生上の危機を助長することを狙ったものであると推測されている。コロナがデッチ上げだと信じて疑わない人々が増えれば、感染防止対策に取り組まない人々の影響力は強まり、当然ワクチンを接種しない人々も広がることとなり、その国の感染状況は目も当てられないものになる可能性が高いからだ。 陰謀論の裏にある社会的孤立の問題 こう

セシリア・チャンはどちらかというと、香港の抗議者たちに賛同するだろうと思われるタイプの中国人である。アメリカの一流大学に通った彼女は、外国メディアからニュースを得ている。過去4年間香港の金融業界で働いてきたチャンが中国本土に戻る予定はない。 だが彼女は、香港の人々がなぜ街頭で抗議デモを続けるのか理解できないと言う。それどころか、デモをやめるべきだと考えている。 香港は勢いを失いつつある都市 「香港の景気は今年落ち込むだろう。あれだけストライキが起こったのだから」とチャンは言う。「どうして何の利益にもならないことをするのか、私にはわからない。こんなことをして何が得られるというのだろうか」。 香港から中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを認める法案に対する抗議活動に、多くの中国人が反対するのはそれほど驚くことではない。彼らが目にする報道は、中国政府による検閲を受けたものに限られるからだ。 意外なの

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が