経済産業省は4月24日、総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターと連名で、大型連休中のサイバーセキュリティ対策の強化について国内の企業等に対し対策を講じるよう要請した。 長期休暇の前後、システム管理者側で実施しておきたいサイバーセキュリティ対策 要請は、連休の隙を突いたセキュリティインシデント発生の懸念が高まるとともに、連休明けに確認する電子メールの量が増えることで、偽装チェックなどがおろそかになるといった感染リスクの高まることが予想されるため。さらに、通常とは異なる体制になり、対応に遅れが生じたり、予期しない事象が生じたりすることが懸念され、経産省など関係省庁が注意喚起を呼び掛けている。 今回は、セキュリティ対策の実施責任者や、情報システムを利用する従業員に対し、長期休暇の「期間前」および「期間後」に実施したい対策が示された。 「セキュリティ対策の実施に関する責任者におけ

帝国データバンク（東京都港区）は4月24日、新型コロナ「5類」移行時の働き方の変化に関する実態調査の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の分類移行が実施された場合、約4割の企業がコロナ前に回帰する予定であると回答した一方、「コロナ前と異なる」と回答した企業も約4割存在したことを明らかにした。 「以前と変わらない生産性を確保できている」から「異なる」働き方を選択 新型コロナウイルス（新型コロナ）の感染症法上の分類が、「2類」から「5類」へ移行が実施された場合の働き方の変化について企業に聞いたところ、「新型コロナ前と同じ状態」にする企業の割合は39.1％だった。 また、約4社に1社は「新型コロナ前と2割程度異なる」と回答（22.5％）、「新型コロナ前と半分以上異なる」と回答した企業の割合（15.5％）と合わせると、およそ4割の企業は新型コロナ前と異なる働き方をする予定であることがわかった。

帝国データバンク（東京都港区）は4月25日、社内外会議に関する企業の実態についての調査結果を発表した。 コロナ禍で定着したオンライン会議がどのように変化していくかが注目されたが、社内会議の実施方法では、企業の61.8％が「主に対面」だった。社外との会議では、対面方式とオンラインを使い分ける、いわゆる『ハイブリッド型』が50.2％と半数を占めた。 社内会議は対面方式が主流、社外との会議では『ハイブリッド型』が半数に 「社内会議の実施方法」について聞いたところ、「主に対面で実施」と回答した企業は61.8％で最多だった。「主にハイブリッドで実施」は26.3％、「主にオンラインで実施」は6.3％だった。 一方、「社外との会議」では、「主にハイブリッドで実施」（50.2％）が最も多く、「社内会議」より23.9ポイントも高くなった。また「主にオンラインで実施」は14.8％で、オンライン会議を積極的に導

日本郵便（東京都千代田区）は4月25日、書留や配達証明などの郵便物の特殊取り扱い料を値上げすることを発表した。国際郵便の料金も変更される。 改定後の主な料金一覧、一般書留480円、簡易書留350円、代引き290円など 料金変更は10月1日（日）より実施される。対象となるサービスは、一般書留や配達証明、内容証明などのほか、ゆうパックおよびゆうメールの代金引換料金など。利用が少ない荷物の付加サービスの一部は廃止される。 改定後の料金は以下の通り。 郵便物の特殊取り扱い料の改定 一般書留料および現金書留料※1　435円→480円 簡易書留料　320円→350円 引受時刻証明料　320円→350円 配達証明料（差出時）　320円→350円 配達証明料（差出後）　440円→480円 内容証明料（謄本が1枚のとき）　440円→480円 内容証明料（謄本が2枚以上のときの追加料金）　260円→290円