POLAR BEAR BLOG 「答えがググれる世界」の教育
最近忙しくて、なかなかニュースがチェックできません。ので今日はニュースというわけではないのですが、日経の記事にあったちょっと気になる部分にコメント。 ■ ネットと文明 第6部 ヒトはどこへ（1） 30センチの世界（日本経済新聞 2006年8月17日朝刊 第1面） 日経新聞で以前から続いている「ネットと文明」の新シリーズ。今日が1回目で、いろいろと興味深い内容だったのですが、その中にこんな記述がありました： 最小の完全数は6、二番目は28。では三番目に小さい完全数は--。早大こどもメディア研究所客員研究員、戸塚滝登（53）は難題の宿題を小学五年生に出した。狙いは考える力の検証だ。 完全数はその数字を除いた約数の和がその数字に等しい自然数。「頭をどう悩ませたか見たかった」。ところがある児童が提出したノートに鉛筆の跡はない。「三番目は496」。ネットで検索したページのコピーがそのまま張ってあった
ひろゆき氏「市民メディアはマスコミに勝てない」
「市民記者」によるネット新聞がここ最近、脚光を浴びている。新聞社などの報道機関に所属する職業記者と異なり、広く一般から募った記者が執筆した記事を掲載するスタイルが特徴で、「JANJAN」や「livedoor PJニュース」などが存在感を高めており、韓国の市民記者新聞「Ohmynews」も日本進出を決めた。 一方で、簡単に記事を公開できるブログの普及が進み、国内最大規模の匿名掲示板「2ちゃんねる」（2ch）も健在だ。あえて「市民記者」をうたわなくても、誰でも手軽に情報発信する環境は整った。実際にブログを活用して活動するジャーナリストも登場してきている（関連記事参照）。 ブログ時代の「市民メディア」の役割とは――このほど都内で開かれたJANJAN市民記者交流会で、編集委員や市民記者が議論を交わした。ひろゆき氏こと2ちゃんねる管理人・西村博之さんも遅れて参加。「市民記者は構造的にマスコミに勝てな
インターネットアーカイブ - Wikipedia
この項目では、デジタルアーカイブのひとつを運営しているアメリカの非営利団体 (archive.ORG) について説明しています。ウェブページのアーカイブ全般については「ウェブアーカイブ」をご覧ください。 この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年1月） 古い情報を更新する必要があります。（2021年1月） 出典検索?: "インターネットアーカイブ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL
電子政府が使えない理由、縦割りの弊害？JREの弊害？ | スラド
あるAnonymous Coward曰く、"25日の朝日新聞に電子政府も縦割り弊害 各種申請、同一ＰＣで無理という記事が出ている。記事には日本行政書士会連合会の話として、新車登録のための設定をしたパソコンでは不動産・商業登記の申請や国交省の電子入札ができなくなり、公的個人認証を使用するパソコンでは不動産登記ができなくなるそうだ。総務省の担当者によると「電子申請を始めたころ、各省庁はJREのバージョンの重要性にあまり気づいていなかった」とのこと。記事中の表に、各省庁の対応JREバージョンが載っており、バラバラだということがわかる。 不具合解消のため総務省が4月3日から電子政府のホームページに総合受付コーナーを設けるとのこと。"
信頼喪失--デジタルな世界の未来に対する脅威
今や、通常のビジネスとeビジネスの境界はなくなった。われわれは皆、eビジネスの世界に生きている。 街角のホットドッグ屋から世界中に支社がある大手メーカーまで、デジタルな世界にまったく依存しないビジネスなど存在しない。部品の注文から製品の配送、顧客や社員とのコミュニケーションなど、どの企業でもその運営の少なくとも一部でデジタルな世界に依存している。経済が引き続き好調を維持しているのは、このデジタルな世界によって大幅な効率アップが実現されているからだ。 しかし、このデジタルな世界に対して、目に見えない脅威が忍び寄っている。その脅威とは、サイバー攻撃のたぐいではなく、オンライン環境に対するネットユーザーの信頼喪失のことだ。ネットユーザーの重要な情報が修復不可能な損傷や不正なアクセスから保護されていると信じられなければ、彼らが今後もデジタルなライフスタイルを受け入れることはないだろう。そして、この
中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
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