(Open Shuhada Street, 24 June 2013) 家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」等、イスラエル入植地製品の原産地表示が、実際の製造地がパレスチナ西岸地区内であるにもかかわらず、「イスラエル製」とされている問題で、南アフリカは、世界に先駆けて、具体的措置に踏み切りました。 入植地製品には、「西岸地区原産:イスラエル製品」というラベルが貼られ、消費者はこの商品(写真はコスメ商品アハバ)が、パレスチナ領内の違法イスラエル入植地で作られていることを確認することができるようになりました。 日本政府を含め、イスラエル以外のすべての国家は、入植地をイスラエル領として認めていません。そのため、入植地製品を「イスラエル製品」として輸入・販売することは、各国における関連法規(日本の場合、関税法や景品等表示法、不正競争防止法)に原理的に違反することになります。南アのケースに倣い、