取材現場でコロナ報道に危機感 新聞労連などがアンケート ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
非常事態終了を遅らせるバカにつける薬
著者プロフィール：増沢隆太（ますざわ・りゅうた）： 株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役。キャリアとコミュニケーションの専門家として、芸能人や政治家の謝罪会見などをコミュニケーションや危機管理の視点で、テレビ、ラジオ、新聞等において解説している。大学や企業でのキャリア開発やコミュニケーション講座を全国で展開中。著書「謝罪の作法」他多数。 非常事態宣言終了のめどである連休明けに向け、ここ数日は政府からしきりにその解除ができない、延長になりそうな匂わせが出始めた。今、日本人は見事に2種類に分けられたのではないか。公務員や大企業以外のほとんどの産業が生死をさまようほどの打撃を受けつつも、家にこもって耐え忍んでいる多くの日本人がいる一方、「コロナ疲れ」とか「ストレス解消」「子供がかわいそう」とのことで正に不要不急のための外出をしている者がいる。これこそが非常事態宣言解除を遅らせる、悪意なき無
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