１２月１６日、消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通し。都内で８日撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１６日　ロイター］ - 消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通しだ。酒類、外食を除く飲食料品に対象範囲を広げ、定期購読契約が締結された週２回以上発行の新聞も対象に加えたためで、今後、いかに安定的な恒久財源を確保できるかが焦点となる。

９月１７日、報道によると、アップルが１０月２１日のイベントで新型アイパッドを発表する見込みという。写真は同社のロゴマーク。都内で６月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［１７日　ロイター］ - インターネットニュースサイトのデイリー・ドットは１７日、米アップルが１０月２１日開催のイベントで新型のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」２機種を発表する見込みだと報じた。

９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

３月２６日、北朝鮮は、米国の爆撃機が北朝鮮を脅かしたとして、グアム、ハワイ、米本土の米軍基地を標的にした戦闘態勢に入ると表明した。写真は金正恩第一書記。１９日にＫＣＮＡが配信（２０１３年　ロイター） ［ソウル　２６日　ロイター］　北朝鮮は２６日、米国などが北朝鮮の外国貿易銀行への制裁措置を強化するなか、米軍基地を標的にした戦闘態勢に入ると警告した。