契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年4月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。18年4月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。13年4月に施行された改正労働契約法に基づき、企業は無期雇用を希望する勤続5年超の非正規

経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。榊原会長は東京電力ホールディングス

電通は従業員の心構えとしてきた「鬼十則」について2017年の従業員向け手帳への掲載を取りやめる方向で検討を始めた。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」という内容が過重労働につながっているとの指摘を受けている。自殺した新入社員の労災認定を受けて11月に立

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上

マンション分譲などを手がけるユニホー（名古屋市）は、首都圏で団地の再生事業に乗り出した。築年数の古い集合住宅を仕入れ、割安な価格で再販売する。販売中の千葉市内の団地は200万～300万円台が中心だ。経済的に苦しい若年層などに住まいを提供するとともに、高齢化に悩む団地に新しい住民を呼び込み活性化する。ユニホーは2014年末に、NTT東日本が社宅として使っていた集合住宅を落札。東京と神奈川、千葉の

25日の東京株式市場でスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」関連株の多くが大幅安となった。任天堂は制限値幅の下限（ストップ安）となる前週末比18%安の2万3220円で、この日の取引を終えた。日本マクドナルドホールディングスの終値は同12%安の3200円だった。両銘柄ともポケモンGOの収益貢献が期待されて前週末までに大きく買われていたが、利益確定売りが優勢になっている。ポケモンGOは米ゲ

小野薬品工業が2014年から販売を始めたがん免疫薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）。がん細胞が消えた患者も現れるなど画期的新薬として普及が進む。しかし、ここに来て思わぬ問題が急浮上した。高額医療費問題だ。効果は高い。しかし価格は適正か。「一剤成って国滅ぶ」。議論は沸騰する。医療費青天井の試算東京・霞が関の財務省。高層化が進む官庁街で、ここだけぽっかり空が広い。築約70年の5階建ての庁舎は何

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017

厚生労働省は2016年度から、紹介状なしで大病院を受診する患者に窓口で5000円の追加負担を求める方針だ。軽症の患者はまず地域の診療所に行くように促し、大病院が重症者の治療に専念できるようにする。医療機関の役割分担で大病院の患者の待ち時間を減らし、勤務医の働き過ぎを是正する。近くに診療所がない地方の患者などは対象から外す。対象になる大病院は大学病院や公立病院、赤十字病院を中心に250カ所程度。

東芝はテレビの海外事業から撤退する。インドネシアのテレビ工場を台湾や中国などの電機メーカーに売却する方向で最終調整に入った。売却額は数十億円規模となるもよう。東芝は赤字が続くテレビ事業で欧米ではすでに製造・販売から撤退しており、アジアでも撤退することにした。現地法人の東芝家電製造インドネシア社のテレビ工場を売却し、東南アジア向けは東芝ブランドを供与するライセンス事業に切り替える。欧米ではポーラ

厚生労働省と財務省は市販薬を一定額以上買うと所得税を減らすことができる制度を新たに設ける方針だ。市販薬の代金を課税所得から差し引く仕組みで、早ければ2016年から実施する。家族合わせて市販薬に年1万円を超える出費をした場合、1万円を超える部分を課税所得から差し引く案を軸に検討する。軽い症状は病院に行かずに治してもらうようにすることで、医療費の削減につなげる。両省は近く与党に提案する。与党は来月

筋肉や骨、神経などの細胞や組織になる能力がある「脂肪幹細胞」を低酸素下で培養すると、通常よりもよく増殖するようになることを関西医科大（大阪府枚方市）の覚道奈津子助教（形成外科学）のチームが解明し、米オンライン科学誌プロスワンに15日発表した。チームは「脂肪幹細胞を大量に増やす技術として低酸素での培養が有効である可能性を示した。脂肪幹細胞を用いる再生医療への応用が期待できる」と

15日の東京株式市場で旭化成株が急落した。10時30分すぎに前日比136円70銭（14.9%）安の781円70銭まで売られた。三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、旭化成は14日、子会社の旭化成建材（東京・千代田）が改ざんに関わったことを明らかにした。杭（くい）の工事でデータの転用や加筆などを改ざんしたという。旭化成は同日に調査委員会を発足させ、原因究明にあ

――子供の頃から劇団の舞台に立っていたそうですね。「演じることが大好きで、小学4年生のときに俳優の養成所に入って、年1～2回舞台に立っていました。小学校でも演劇クラブでした」「実家は東京・九段で紳士服の仕立屋を営んでいました。父は武道の師範でもあり、それで空手を小学6年まで続けました。日曜には北の丸公園で2人の弟と一緒にランニング。家族で海水浴に行くと砂浜を走らされて、宿では弟たちの柔道の相

【アテネ=竹内康雄】欧州連合（EU）が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャ国民投票が5日、投開票された。開票率87%の段階で、反対が61%と賛成の39%を上回っている。チプラス首相は同日夜、国民向けにテレビ演説し、「ギリシャは明日（6日）から交渉のテーブルに戻る」と述べ、EUや国際通貨基金（IMF）などの債権団との協議にのぞむ考えを示した。チプラス首相は「我々は今日、民主主義の

政府が国家戦略特区で展開する規制緩和策の第2弾を打ち出す。特区内であれば、医師資格のない企業経営者なども医療法人の理事長に就きやすくなる。病院に経営の視点を入れ、サービスの向上や財務の健全化を促す。人手不足が成長を制約しないように、家事を支援する外国人の在留解禁やシルバー人材センターの労働時間上限の延長も盛り込んだ。月内に開く特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）での議論を経て、11月にも臨時国会

安倍晋三首相は16日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大を検討するよう関係閣僚に指示した。国内で未承認の薬などを使いやすくすることをめざす。混合診療は規制緩和への抵抗が根強い「岩盤規制」の代表例で、6月の成長戦略の柱の一つに据えたい考えだ。首相は「困難な病気と闘う患者が未承認の医薬品などを迅速に使用できるよう、保

金融機関向けにリスク管理などのコンサルティングを提供するプロモントリー・フィナンシャル・グループは11日、白川方明前日銀総裁が上級顧問およびグローバル・アドバイザーに就任した

ヤフーが4月、新たなニュースサイト「THE PAGE（ザ・ページ）」をスタートさせた。ニュースの作成には取材や編集など時間もコストもかかることなどから、同社のヤフーニュースは従来、主として新聞社や通信社などの外部から調達して掲載してきた。ただ、ネット上にあふれるニュースでもカバーし切れていない領域がある。物事の本質や論点を分かりやすく解説した記事だ。新サイトでは、「気になるニュースをわかりやすく

ゲーム・コンテンツ製作会社で民事再生手続き中のインデックスは、セガサミーホールディングスに実質的に経営譲渡する方針を固めた。11月にもセガサミーが140億円前後でインデックスを買収し、ゲーム事業の強化につなげる。インデックスは多角化経営の失敗で債務超過に陥り、6月に民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請した。申請時の負債総額は245億円。7月からスポンサー選定のための入札を実施し、数社が応札し