ダニエル・イノウエ米国上院議員が音頭をとった米日カウンシルのシンポジウムに出席したあと、イノウエ上院議員夫妻と内輪の夕食。 プライベートな時間であるのを承知の上で、シンポジウムの基調講演でも触れられた普天間基地の移設問題、とくに３人の上院議員が口火を切った嘉手納統合問題に関する上院議員の考えをしばらく伺う。 イノウエ上院議員は、米上院の歳出委員会委員長であると同時に歳出委員会の防衛小委員会の小委員長でもあるので、防衛関係の歳出には強大な権限を持っている。 民主党の某議員と嘉手納統合についての調査を進めようとしていたところでもあり、今後とも、この問題についてはいろいろと意見交換をさせていただくようお願いをする。 上院議員は、私はコンピュータも使わないし、携帯電話も使わない（携帯電話は持っていて、上院議員から電話をかけることはあっても、かかってくる電話には出ない）から、話がしたければワ

エネ庁の若手官僚から添付ファイルが３通ついたメールが来た。 その一 ５月１日の政府・東電統合本部全体会合の議事録。 『このままいくと８日にも高濃度の放出が行われる。』 『細野補佐官から，本件は熱交換機の設置といった次のステップに進む上で非常に重要である，また，（今後，放射性物質が外に排出され得るという点で，）汚染水排出の際の失敗を繰り返さないよう，関係者は情報共有を密に行い，高い感度を持って取り組んで欲しい，とする発言があった。』 その二 『今回の震災で明らかになった現行エネルギー政策の課題　経済産業省　平成２３年４月２４日』なる文書 その三 『東京電力の処理策（改訂版）』 「４月中旬に「上に」握りつぶされた幻の案」というコメントがついているが、極めて的を得た処理策だ。「上に」というのは、政治主導の民主党政権では海江田大臣他の政務三役を指す。 この案を潰して、単なる東電

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料

この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。 必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。 なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。 原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。 しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。それは夜間の最小電力需要量だ。 原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。 逆に、需要量が減

東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、３種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など２３件） 使用制限１時間前までに通告する契約（約５００件） 使用制限３時間前までに通告する契約（約７００件） 三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。）東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。（豊島区役所は契約電力が５００ｋＷ以下でこの契約の対象外。） 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電