日本政府は、公共データを広く公開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を通じ、我が国の社会経済の発展に寄与する観点から、機械判読に適したデータ形式を、営利目的も含めた二次利用が可能な利用ルールで公開する「オープンデータ」の取組を推進しています。 このウェブサイトは、二次利用が可能な公共データの案内・横断的検索を目的としたオープンデータの「データカタログサイト」です。 データをお探しになる場合は、上部の検索ボックスにキーワードを入力してデータを検索して下さい。 掲載しているデータのデータ形式、公開されていないデータの公開等に関する御意見、オープンデータの活用事例やアイデアなどがございましたら、「意見受付コーナー」から御意見をお寄せ下さい。また、サイトに関する利用方法の御質問などにつきましては、「お問い合わせ」にお寄せ下さい。 オープンデータに関する方針・決定

WorldCat Rights and Responsibilities for the OCLC Cooperative 1. Scope, Premise, and Policy Objectives This policy was created by the Record Use Policy Council, a group charged by the OCLC Board of Trustees to craft a replacement for the "Guidelines for Use and Transfer of OCLC Derived Records," developed in 1987. The membership of the Council can be found in Appendix 3. The policy is intended for

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ここ数か月、オープンデータを取り巻く状況は刻々と変化しています。その中でも、政府や図書館に関係したオープンデータの動きが顕著です。今回は、最近オープンデータを採用したオーストリア政府、イタリア文部省（教育・大学・研究機関担当）、イタリア下院議会、ハーバード図書館の事例をご紹介したいと思います。 オーストリア政府は、膨大なデータを公開するオープンデータ・ポータルを、CC BYライセンスで開始すると発表しました。このポータル利用規約においては、オープンデータを行う場合にCC BYライセンスの付与を推奨すること、そしてそのようなデータの詳細にはCC BYランセンスを付与した旨を記載することなどが述べられています。 イタリア文部省も、CC BYでオープンデータ・ポータルを開始しました。このポータルには、イタリア国内の学校に関するデータ(住所・電話番号・ウェブサイト・管理番号など)、生徒の情報(学生