参院選争点にみる“自共対決”
賃上げ・雇用 アベノミクスに国民の所得を増やす「矢」はありません。「成長戦略」の名でやるのは、解雇自由の「限定正社員」「解雇の金銭解決」など国民の所得を減らすことばかりです。 日本共産党は、企業の内部留保の１％を使うだけで「月１万円」の賃上げができると提起。労働者派遣法の抜本改正、解雇規制法制定など人間らしく働けるルールを確立し、安定雇用を増やします。 民主は、自公と談合して派遣法改正を骨抜きにした張本人です。 維新は「解雇規制の緩和」「労働力の円滑移動」を明記。みんなも「解雇の金銭解決」や日雇い派遣原則禁止の解禁など雇用破壊をけしかけています。 原発 自民は、事故の反省も検証もなく再稼働を推進。安倍首相は「トップセールス」で地震国トルコにまで原発を売り込んでいます。 日本共産党は「再稼働の条件などない」と批判し、輸出にも「死の灰の商人」になるのは許されないと厳しく反対。「即時原発ゼロ」を
和民を潰すと貧富の差が拡大するんじゃないの？ （追記有り）
和民に代表されるブラック企業があるから貧富の差が広がるという主張を散見します。 しかし、それは全く間違っており、実際には逆だと考えます。和民の存在こそが貧富の差の拡大を防いでいます。 貧富の差を一定の範囲内に抑えるためには、生産性の低い人は、生産性の高い人の何倍も働いて埋め合わせなければいけません。 ここに生産性に５倍の開きがある、AさんとBさんがいて、 Aさんは１時間に５０００円の付加価値を生み出し、Bさんは１時間に１０００円の付加価値を生み出すとします。 ■Aさんの労働状況 １日に８時間働き、４万円の付加価値を生み出しました。そのうち半分の２万円を給与として貰いました。月給にすると４０万円です。 →これは、普通のホワイトカラー。健全である。 ■Bさんの労働状況 １日に８時間働き、８０００円の付加価値を生み出しました。そのうち半分の４０００円を給与として貰いました。月給にすると８万円です
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自民党:取材拒否を撤回…「ＴＢＳから謝罪あった」と－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)