国会前で安保法案反対のデモを続けていた学生団体SEALDsが、法案国会可決後、今度は反原発の集会に合流したと話題になっている。 反安保法の「ＳＥＡＬＤｓ」、今度は脱原発集会に合流 https://newspicks.com/news/1169088/ ホリエモンはこのニュースに対しNewspicks上で下記の長文コメント。SEALDsの活動に、一貫して警鐘を鳴らし続けている。 “瀬戸内寂聴さんとの対談本に出てきますが、彼女は私の原発維持論に対して理解を示したものの、今更考えを変えられないと発言した。この事実こそが、この現象を端的に説明していると言える。クリエーターやアーティストの一部はno nukeとか、love and peace、war is over などの言葉やマークなどがファッション的にカッコいいとされている。それを否定する事で仲間はずれにされる、カッコ悪いと見なされがちである事

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航空自衛隊のミサイル基地建設を目的にした国有保安林の解除処分に端を発して、自衛隊の合憲・違憲問題に発展した「長沼ナイキ基地」訴訟。違憲判決は二審で覆された／１９７６年　（c）朝日新聞社　 裁判官の仕事には大きな責任が伴う。特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。 「（違憲判決を書いたら）もう出世はしないだろうとは思ったね。でも、憲法76条3項に“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される”と書いてある。僕はただ、そのような裁判官としての仕事をしただけです」 　1973年9月、札幌地裁裁判長だった福島重雄（85）は、長沼ナイキ基地訴訟で「自衛隊は明らかに軍隊であり、憲法9条に反する」との判決を出した。自衛隊の存在を「憲法9条違反」とした唯一の判決だ。 　しかし、この判

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査