軍事費８兆円に迫る/２４年度予算案を閣議決定/大企業減税 国民生活犠牲に岸田文雄政権は２２日、２０２４年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らはこのような金権腐敗行為を続けながら、税負担や大軍拡で国民を苦しめる予算を押しつけるなど断じて許されない」とする談話を発表しました。（関連記事） 国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１２兆７１７億円と過去最大だった２３年度当初予算を下回り、１２年ぶりの減額。ただ、当初予算が１１０兆円を超えるのは２年連続です。国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上しました。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるためです。 大企業優遇が目立ちます。税制改定案では戦略分野国内生産促進税制を創設。
「ゴミ収集のオッサンが年収700万、給食のおばちゃんが年収800万などあり得ない😡」と言う論調だったけど、そのぐらいもらうのが普通じゃなきゃいけなかったんじゃないかな
【崩壊】高島屋クリスマスケーキ被害者の会【2023】
