CNBCは米国時間9月23日、複数の情報筋の話として、Twitterが複数の企業と交渉中で、近く正式に買収提案を受ける可能性があると報じた。GoogleやSalesforceなどの企業が交渉中の可能性があるという。 問題が積み重なる一方のTwitterの将来については、たびたび議論の的になっている。月間アクティブユーザー数は数四半期の間、実質的に横ばいだ。第2四半期の売上高は、ウォール街の予測を下回った。共同創業者のJack Dorsey氏がおよそ1年前にTwitterの最高経営責任者（CEO）として復帰したが、多くの投資家が期待していた軌道修正への道筋は示せていない。さらにTwitterは、同社の成長予測について「誤解を招く虚偽の」声明を出したとして株主に提訴されている。 RBC Capital MarketsのアナリストであるMark Mahaney氏は、身売りの可能性の報道に先立つ2

SKULLYの元従業員で経理を担当していたIsabelle Faithhauer氏がサンフランシスコの裁判所に提出した訴状（PDF）によると、同社の創業者らは、クラウドファンディングによる資金を家賃や引越し費用から、レストランでの食事や日用雑貨まで、あらゆるものに使っていたという。これには、MaiTai Global主催の技術コンテストの参加費1万3000ドル、休暇中のLamborghini製高級車のレンタル、ストリップクラブ利用料2000ドルが含まれる。 Faithhauer氏はSKULLYを「いかさま」と呼び、高価なガジェット、オートバイ、「社宅」として記録されていた家族用の賃貸マンションなど、創業者らのぜいたく品のために会社の規則は無視されたと主張した。 さらに、不正流用の疑いがある経費の中には、氏名は伏せられているが共同創業者への8万ドルの支払い（中国への出張費として記録されている

前回、半導体メーカーなどでの大量レイオフについて書いたが、レイオフが行われているのは大手だけではない。 シリコンバレーでは、2016年第1四半期、3000人以上が職を失い、前年同時期に比べてその数は倍増した。これには、大手メーカーのほかYahooなども含まれているが、スタートアップなど小規模事業者のレイオフ数は含まれておらず、実際の数はもっと多い。 創業10年の電子カルテのPractice Fusionでは、全従業員の25％にあたる74人をレイオフした。2017年にIPOを予定していると言われていたが、身売り先を探していると噂されている。 2012年に企業価値10億ドル以上の「ユニコーン」の仲間入りをしたEvernoteも、一時は20億ドルの評価がつき、数年前から「IPOはいつか」と言われてきたが、2015年秋に全従業員の12％にあたる47人のクビを切り、海外の拠点3か所を閉鎖した。 やは