「フォロワー50万人以上のSNSアカウントは実名を開示せよ」中国が打ち出した施策で大混乱【やじうまWatch】
「貯金返して」 銀行に抗議の集会、治安当局が参加者に暴行 中国
香港（ＣＮＮ） 中国中部河南省の省都・鄭州市で１０日、銀行に預けた預金を返してほしいと訴えて平和的な抗議集会を行っていた人たちが、治安当局に暴行され、解散させられた。 河南省では４月以来、地方銀行４行が資金難に陥って多額の預金を凍結し、預金者数十万人の生活が脅かされていた。 鄭州市では過去２カ月の間に預金者が何度も抗議運動を展開していた。 集会参加者がＣＮＮに語ったところによると、１０日には中国全土から詰めかけた預金者１０００人以上が中国人民銀行（中央銀行）の鄭州支店前に集まり、過去最大の抗議運動を行った。 鄭州市は先月、新型コロナ対策システムを改ざんして、抗議集会への参加を予定していた預金者の移動を制限。この措置が全土で憤りに火を付けた。 今回は集会参加者のほとんどが当局の妨害を免れるため、夜明け前の午前４時ごろから集まった。高齢者や子どもを含む参加者は、支店前の階段を占拠してスローガン
中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく在庫、値下げ反対デモも（東方新報） - Yahoo!ニュース
【東方新報】不動産市場が急激に低迷している中国の各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。大幅値下げをして販売する業者が増えているが、値引き前に購入した住民とのトラブルも起きている。 中国の不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」が12月10日に発表したリポートによると、国内主要100都市の新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方メートルに達し、2016年8月以来の最悪の水準となっている。在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、在庫の消化サイクルは2～3年に及ぶ。 中国では2020年にコロナ禍が拡大し、製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明
中国で謎の肺炎拡大、患者44人に SARS懸念する声も
香港でマスクを着用した医療関係者（2015年6月27日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【1月3日 AFP】中国当局は3日、原因不明のウイルス性肺炎の発症例を確認したと発表した。症例は徐々に増えており、10年以上前に何百人もが死亡した、インフルエンザに似た重症急性呼吸器症候群（SARS）の再流行を懸念する声も上がっている。 中部武漢（Wuhan）市の保健当局によると、発症者数は昨年12月31日時点の27人から44人に増え、うち11人が「重症」だという。 当局が感染源の特定を進めているが、武漢市の保健委員会は3日、「インフルエンザと鳥インフルエンザ、アデノウイルス感染症などの一般的な呼吸器系疾患」である可能性は「排除された」と報告。コロナウイルスが原因の呼吸器系疾患であるSARSについては言及していない。 今週に入り、謎の肺炎が広がっていると報じられると、イ
月の裏側の秘密、中国の無人探査で解明に道 英科学誌
（ＣＮＮ） 今年１月に人類史上初となる月の裏側への着陸を果たした中国の無人探査機「嫦娥（じょうが）４号」。同機を通じて月面のサンプルを調査することで、月にまつわる最大級の謎の１つが解き明かされようとしている。１５日刊行の英科学誌ネイチャーが伝えた。 現在研究者らが突き止めようとしているのは、月のマントルの成分だ。マントルは地殻と核の間にある層だが、隕石（いんせき）などの衝突で地殻が破壊されると地表に露出する。 今回、着陸後の嫦娥から降ろされた月面探査車「玉兎２号」は月の裏側で最も古く最も大きいクレーターとされる「南極エイトケン盆地」を調査。データとなるサンプルを回収した。 直径約２５００キロのクレーターから得られたサンプルを分析したところ、かんらん石の痕跡が検出された。より深い部分のサンプルは、さらに多くのかんらん石を含んでいた。 従来の学説では、初期の月の表面を覆っていたマグマの海が冷え
中国、70年ぶりに人口減少 「人口動態上の危機」 専門家
中国・重慶の乳幼児看護施設でマッサージを受ける赤ん坊（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月4日 AFP】中国の人口が昨年、70年ぶりに減少したことが分かったと専門家らが明らかにした。専門家らは、減速する同国経済への圧力となる「人口動態上の危機」だと警告を発している。 約14億人という世界最多の人口を抱える中国は過去数十年にわたり、人口増加のペースを持続可能な水準に保つため、いわゆる「一人っ子政策」を実施し、大半の世帯を対象に子どもの数を1人に制限していた。しかし、社会の高齢化と労働力減少に対する懸念に対応し、2016年以降は2人目の子どもを持つことが認められている。 米ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）の研究者、易富賢（Yi Fuxian）氏の分析によれば、2018年の全土の出生数は前年から79万人増加す
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