政府が導入する原子力発電所のストレステスト（耐性検査）のうち、津波に関する部分について、産業設備の維持管理技術などの専門家らでつくる「日本保全学会」（会長＝宮健三・東大名誉教授）が、政府とほぼ同じ評価項目で独自に試行した。 震災後、各原発とも津波の高さの想定を９・５メートル引き上げる緊急安全対策が講じられたため、福島第一原発を襲った規模の津波が到達しても、炉心損傷などの深刻な事故を起こさず、安全に冷却できると結論された。 試行した耐性検査は、東京電力以外の商用原発３７基が対象。地震と津波で外部電源と非常用電源が失われたと想定し、〈１〉原子炉の冷却設備〈２〉電源や冷却水の水源〈３〉原発の状態を監視する中央制御室――などが維持されるかを調べた。その結果、どの原発も、約３時間以内に電源車の接続が可能になり、電力は安定供給できると判定。原子炉とプールの冷却には問題ないとした。