■日毎に増えていく開催費用、税負担 2025大阪万博に対し「やめろ！」という声が、日増しに高まっている。11月27日の国会答弁で、当初の建築費用がほぼ倍増の2350億円になったうえ、さらに日本館整備費用などで約840億円がかかることが明らかになったからだ。 その内訳は、自見英子万博担当相によると、日本館建設360億円、発展途上国の出展支援240億円、会場内の安全確保199億円、全国的な機運醸成38億円などである。 もちろん、費用はさらにかさむのは間違いない。しかも、直接の万博経費としては計上されないインフラ整備費がある。たとえば、地下鉄延伸工事96億円、夢洲駅構造強化33億円、夢洲駅関連施設30億円、淀川左岸線の仮設道路50億円などだ。 これでは、それを負担する国民（大阪府民も含めて）が、「当初の話と違う」と怒るのも無理もない。しかも、いまだに「想定来場者数2820万人、経済波及効果2兆円