楽天、「Edy」のビットワレットを子会社化
楽天は11月5日、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと資本提携し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。ビットワレットは楽天が連結子会社化する。 今年末にビットワレットが第三者割当増資を実施し、楽天が約30億円を引き受ける形でビットワレット株式の過半数を取得する予定。楽天は取締役を1人派遣する。ビットワレットの現在の株主は、ソニーファイナンスインターナショナル（20.75％）、NTTドコモ（14.77％）、ソニー（12.76％）など。 両社は2007年12月、Edyと「楽天スーパーポイント」の連携などによる共同マーケティングの展開で業務提携した。楽天はイーバンク銀行を連結子会社化するなど決済ビジネスの強化を進めており、楽天の顧客基盤とEdyを組み合わせ、電子マネー事業を本格展開する。 ビットワレットは電子マネー運営の先駆けだが、09年3月期は経常収益45億円に対し純損益が57億
定額給付金めぐり町村会…麻生氏にヤジ、鳩山氏に喝采 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国町村会が２６日に東京都で開いた大会で、定額給付金交付への協力を求めた麻生首相が厳しいヤジを浴びた。 「実施にはすべての市町村の協力が不可欠だ」と呼びかけた首相に対し、一部の出席者が「丸投げをやめろ」などと声を上げた。所得制限に関する方針が二転三転した揚げ句、実施するかどうかを市町村の判断に委ねたことへの不満からだ。首相のあいさつ後には、「麻生内閣総理大臣万歳」を三唱したが、同調しない町村長も少なくなかった。 ◇ 逆に拍手喝采(かっさい)を受けたのは、民主党の鳩山幹事長だった。 大会に欠席した弟の鳩山邦夫総務相が所得制限のあり方などに異を唱えたことを踏まえ、「兄弟がますます仲良くなった。釈然としない、という思いを共有しているからだ」と語りかけた。さらに、「（定額給付金の）２兆円を市町村に１０億円ずつ渡せば、はるかに効率的にお金が回る。今からでも遅くないので鳩山大臣にお伝え願えれば」と提案
電機関連エンジニアの平均年収、日本と米国で格差広まる | スラド
EE Times Japanと米国EE Timesが共同で実施した「エレクトロニクス・エンジニア給与/意識調査」の結果がまとめられている（EE Times Japanの記事）。 まず気になる年収だが、日本のエンジニアの平均年収は758万円（昨年調査と比べ6万円増加）。一方、米国のエンジニアの平均年収は11万4,000ドル（昨年調査と比べ約5,000ドルの増加）。調査実施時（2008年9月）の為替レート（1米ドル＝107円）で換算すると、1220万円に相当するとのこと。米国のエンジニアの平均年齢は日本よりも2歳以上高いそうだが、米国のエンジニアの方が日本のエンジニアよりも高給取りの傾向が高いようだ。 この給与格差の原因として、「日本のエンジニアの給料は上がらず、逆に下がっている例もある」点が指摘されている。また、米国のエンジニアは80％が転職を経験しているのに対し、日本のエンジニアの転職経験
大荒れ相場に見えた「みの・フルタチ」の文化度：日経ビジネスオンライン
「おはぎゃあ」 という挨拶をご存知だろうか。 実は、「2ちゃんねる」の株式板から拾ってきた言葉だ。恐縮汗顔。嫌いな人は嫌いですよね。でなくても、こういう出自の物件をウェブ上のメディアで紹介するのは、不謹慎なのかもしれない。でも、無視できなかった。あんまり面白いので。勘弁してください。 意味は、 「朝一番にダウのチャートを見て『ぎゃあああ』と叫んでいる様子」 あるいは、 「家族に向かって『おはよう』と言いながら、日経の株式欄を開いて、そのあまりの下げっぷりに悲鳴をあげているありさま」 ぐらい。表記も、「おはぎゃあああ」「おはぎゃー」「おはぎゅあぁあ」あたりのところで揺れている。つまり、まだ固まっていないのだな。語義も表記も。 念のために申し上げておくが、2ちゃんねるをはじめとするネット発の流行語に関しては、正式な語義は存在しない。「2典Plus」（←乞ググ）というオンライン辞書サイトのごとき
最近の電子マネーの動向について
最近の電子マネーの動向について 2008年8月22日 日本銀行決済機構局 全文ダウンロード (PDF、435KB） 要 旨 2007年度の主要６電子マネー（IC型）の利用状況をみると、年度末発行枚数は8,000万枚を超え、同発行残高（未使用残高）も771億円となった。また、年度中の決済件数は810百万件、同決済金額は5,636億円と、それぞれ大幅に増加した。こうした利用増加の背景としては、新規電子マネーの発行や一部電子マネーにおける相互運用の開始、共用端末設置の拡充等が指摘できる。 上記電子マネーの発行残高・利用金額等は、従来からの主要な小口決済手段である現金やクレジットカード等との比較でみるかぎり、なお僅少な割合にとどまる。しかし、最近の利用の拡がりを踏まえれば、電子マネーは小口決済手段のひとつとして一定の位置を占めつつあるように窺われる。電子マネーが、今後活発な競争のもとで、安全性、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
