総務省｜報道資料｜「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」（案）に対する意見募集
地理空間情報活用推進基本法では、行政における地理空間情報の活用、基盤地図情報の整備、地図関連業務における基盤地図情報の相互活用及び基盤地図情報の円滑な流通が規定されているところです。 総務省では地方公共団体がGISを導入する場合、業務の効率化から、統合型GISを導入することを推奨してきました。しかし統合型GISの導入率は低い状況です。このような状況において、統合型GISの普及には都道府県を単位とした共同導入も経費や運用面から有効であると考えられます。 そこで、統合型GISの共同化の取組みについて、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」（案）を作成いたしました。 つきましては、本ガイドライン案に対し、国民の皆さまから広く意見を募集いたします。 詳細は、別紙1の意見募集要領を御覧ください。 意見募集対象は、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン（案）」です。 なお「地
楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明
※この記事は「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」の続きですので、1本目の記事を読んでいない方はまず1本目の記事に目を通してからご覧ください。 「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。 なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイ
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