パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5

ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」の勢いが止まらない。 当初YouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を自社で開始し、猫が土鍋の中で眠る「ねこ鍋」や、音声合成ソフト「初音ミク」を使った楽曲など、ニコニコ動画発のヒットコンテンツも数多く生まれている。3月5日には「ニコニコ動画（SP1）」という名称に変わり、これまで会員でないと見られなかった動画も、提携サイトに掲載して誰でも見られるようにした。会員数は3月に560万人に達し、今後は、他社とは違う「明後日（あさって）の方向へ進化」すると打ち出している。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人であり、２ちゃんねるの管理人「ひろゆき」としても知られる西村博之

10月19日、Microsoftが提供するオンラインマッシュアップツール「Popfly」がついにオープンベータ版として公開された。グラフィカルなインターフェース、かつノンコーディングでウェブサービスを組み合わせることができるこのツールを利用すれば、プログラミングの素人でも、レゴブロックを積み上げていく要領で自分のアイデアを形にすることができる。 2007年5月18日にプライベートアルファ版として発表され、これまで招待制で限定2000ユーザーが利用してきたが、Windows Live IDを持っていれば誰でも利用できるようになった。ウェブサービスのマッシュアップが開発者以外の一般ユーザーに広がる可能性がようやく開けてきた。 Popflyは、「Popfly Creater」と「Popfly Space」という2つのツールで構成されている。Popfly Createrではマッシュアップとウェブサ

NTTドコモは10月1日より、iモード端末を使って相手のおおよその位置を確認できる「イマドコかんたんサーチ」サービスを開始することを発表した。 このサービスは、「待ち合わせ場所にこない相手の居場所を知りたい」時などに、相手の電話番号を入力するだけで、地図と住所で位置（FOMA端末の位置）が確認できるというもの。ただし、探される側の許可が毎回必要になる。同社は「このサービスによって、友だちや恋人との新たなコミュニーションが生まれる」としている。 なお、探したい相手が904iシリーズやキッズケータイなどのGPS端末を使っている場合は、GPSを利用して位置を確認する。また、探したい相手がGPS端末を持っていない場合も、FOMAの基地局を利用しておおよその場所を見つけ出すことができる。 このサービスの月額利用料は無料だが、位置検索が成功した場合、1回あたり10.5円の利用料が請求される。また、検索

インターネット上にあふれているウェブサイトにどう対処しているだろうか？米国時間8月23日に開設された新しいウェブサイト「Cludr」は、見る価値があるサイトとそうではないサイトを分けて、さまざまな検索カテゴリー別に人気サイトのディレクトリを表示すると称しているが、あまり多くの機能はないようだ。 Cludrには、「Google」の検索ボックスと、「Dating（出会い）」「Health（健康）」「Investments（投資）」「Music（音楽）」「News（ニュース）」「Shopping（ショッピング）」「Search（検索）」「Yellow Pages（イエローページ）」など18のカテゴリのリストがある。リンクをクリックすると、各カテゴリで最も人気の高いウェブサイトのリストが表示される。 広報担当者は、Cludrをウェブディレクトリと呼んでいるが、単なるサイトのリスト以上のものを提供す

全国銀行協会（全銀協）はこのほど、「インターネット・バンキングによる預金等不正引出し」に関するアンケートの調査結果を公表した。調査は同協会の正会員・準会員182行を対象に3カ月ごとに実施されているもの。今回、2007年4〜6月末における、預金不正引き出し件数が報告された。 調査の結果、インターネット・バンキングによる預金の不正引き出し件数は41件、被害額は5800万円にのぼった。被害件数は、前回調査（1〜3月）の30件、1800万円に対して大幅に増加。調査が開始された2005年4〜6月期の被害件数2件、被害額額100万円に比べ、件数は約20倍、被害額は58倍増加している。 アンケートの回答は、被害者から銀行に届出があり、銀行側が該当口座からの不正な引き出しを確認された件数、および金額の総計がまとめられている。

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムなどが主催するトークセッション「日本は『世界』とどう向き合うべきか？−アメリカ年次改革要望書、保護期間延長論、非新告罪化を手がかりに−」が8月23日、東京・三田の慶応義塾大学で開催された。今回、主なテーマとなったのは、著作権保護の枠組みが欧米主導で行われていることに対して日本がどう対応すべきかという点だ。 パネリストからは「（米年次改革要望書に記された、著作権保護期間を）権利者死後50年から70年とせよとする要望は米国自身が利益を得るための内容であり、日本の国益、文化発展につながるものかどうかを考えるべき」（東京大学教授の中山信弘氏）など慎重論が相次ぎ、海外の動向に翻弄されることなく「日本発のモデル」を生み出すことが大切との方向で議論をまとめた。 非親告罪化は著作権の主旨に反する 文化庁文化審議会メンバーでもある中山氏は、国内動向について「海賊版の