インターネット上で「暴騰銘柄」などと虚偽の情報を流した行為が金融商品取引法違反(虚偽告知など)に当たるとして、金融庁は今月、投資助言サイトの運営会社3社を相次いで行政処分した。証券取引等監視委員会によると、3社は虚偽情報を有料で投資家に提供し、うち2社は助言サイトを格付けするサイト側と必ず上位にランクされる契約を結んでいた。監視委はこうした不正が横行しているとみて調べている。【平塚雄太】 監視委の勧告を受け、金融庁は今月2日以降、株マイスター▽Japan Stock Trade▽日本証券投資顧問▽トレーダーズ・ブレイン・マーケット▽常勝トレンド.COM--の各投資助言サイトを運営する東京都内の3社を業務停止1カ月の処分とした。 3社はそれぞれ多い時に1万~4万の個人・法人の無料会員を抱え、虚偽の情報で投資を勧誘。「有益」とした情報を1件ごとに有料で提供し、年間約1億~4.5億円を売り上
学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が 絆だから! 絆なんだよ!」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記
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