現在の日本経済は政府債務急増とデフレの板挟みに苦しんでいます。 最近ではユーロ圏までもが「日本化」に苦しみだしたようです。 これらに良い処方箋を考えるのに、これまでの経済学の枠組みはかえって邪魔になっているのではないでしょうか。 これまでの経済学は無意識にインフレ状態を前提に組み立てられていました。 それも無理のないことで、現代日本のデフレは金融史にも例を見ない連続長期デフレで、大半の国はデフレに陥ることがあっても、わずか数年でデフレを脱却していました。 ところが、リーマン・ショック後は、日本だけでなくユーロ圏で政府債務危機が起きたPIIGS諸国などでもインフレ率が徐々に低下してきました。(図表1)　その結果、インフレ状態を前提に組み上げられた経済学では対応困難な状況が見られるようになっています。 PIIGS諸国でも物価の低下がみられる 図表１　日本とPIIGS諸国の物価水準 出所：IMF

まーた、マスコミが「国の借金が1,017兆円、国民1人あたり800万円」とか言ってるけど、正確には政府の借金だし、「国民1人あたり800万円を政府に貸している」という表現が正しい。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1001Y_Q4A210C1EE8000/ 子供の頃から、「国の借金が増え続けて、このままでは破綻する」って言われてるけど、いつになったら破綻するのか？ だいたい、国民が勝手に借金させられる理屈がわからないと思ってたので、以前に調べた内容を、自分の確認用にメモ。素人なので間違っていたらごめんなさい。 そもそも、日本のように、ほぼ全額国内で、自国通貨で国債が消化されている国は、ユーロで事実上の外債と同じだったギリシャと違って破綻しないんだよね。 それにしても、財務省とマスコミはいつまでこんな誤った情報を提供し続けるつもりなんだろうか……。

現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。（図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表１　国債残高とその内訳 出所：日銀資金循環統計 図表１