【ロンドン共同】英メディアは29日、ドイツのメルケル首相が2021年で退陣する意向を表明したことを一斉に速報した。 ニュースサイトのインディペンデントは、首相4期目の今期が最後になるとの見方が強かったものの、これまで明言することはなかったとして「衝撃の発表」と報道。BBC放送電子版は、メルケル氏が会見で時折残念そうな表情を浮かべながら「ドイツ政治との別れ」を発表したと伝えた。 メルケル氏は与党キリスト教民主同盟（CDU）の12月の党首選に出馬しないと表明。デーリー・テレグラフ紙電子版は「メルケル氏の（政権内での）権威はさらに弱体化するだろう」と指摘した。

喉あめをなめながらの登壇、是か非か―。28日に開かれた熊本市議会の定例会で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議（43）が喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。議事進行が約8時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。 緒方市議は取材に「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛けないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。 市議会事務局によれば、議場での市議の飲食について定める規定はない。

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下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。

【ニューヨーク共同】米動画配信大手ネットフリックスが16日発表した2018年1～3月期決算は売上高が前年同期比40％増の37億85万ドル（約3900億円）、純利益は63％増の2億9012万ドルと大幅な増収増益だった。加入者増による好調な業績が続いた。 世界加入者数は今年3月末時点で1億2500万人と、昨年末時点から741万人増えた。市場予想を大きく上回り、ネットフリックスの株価は決算発表後の時間外取引で急上昇した。 米動画配信を巡り、アマゾン・コムなども力を入れ、競争が激化。危機感を高めたウォルト・ディズニーは19年に映画の直接配信を始める予定。

麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

共同通信の世論調査によると、9月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、石破茂元幹事長26.6％でトップだった。小泉進次郎筆頭副幹事長25.2％、安倍晋三首相18.3％と続いた。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は3日、民進党の増子輝彦幹事長と国会内で会談し、旧民進勢力による新党結成と、早期の党首会談開催には応じない考えを伝えた。

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野太郎外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力している中で「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。 耿氏は緊張緩和に向け米国を含めた各国が努力し、一定の成果も出ていると強調。一方で「そうした過程の中で、日本は冷遇されているようだ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残されたとして日本を当てこすった。

民進党は3日、増子輝彦幹事長が同日午後に立憲民主党の福山哲郎、希望の党の古川元久両幹事長宛てに、それぞれ文書で新党結成を申し入れると発表した。

共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。

京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。

自民党が25日の党大会で「書いても消せる」ことを売りにした安倍晋三首相のイラスト入りマグネットシートを記念品として出席者に配り、「森友学園を巡る決裁文書改ざんが問題になっているさなかに間が悪すぎる」（議員秘書）と話題になっている。 シートは2枚組で、それぞれイラストの首相の吹き出しに見立てた部分にメモが書けるようになっている。包装には「書いて消せる！」と文字が記されている。大会では司会者が「水性ペンを使うと、家庭や職場でメモとして何度も使うことができる」と紹介した。 会員制交流サイトでは「書き換え放題だな」などと、やゆする書き込みが相次いでいる。

ANAホールディングスが傘下の格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアの2社を統合する方向で調整に入ったことが16日、分かった。

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

百貨店「池袋マルイ」（東京都豊島区）は2日、女性の太ももの写真を展示するイベント「ふともも写真の世界展」の開催を中止すると発表した。同店は理由を「諸般の事情」とだけ説明し、詳細は明らかにしていない。インターネット上では「未成年者を思わせる」と批判の声が上がっていた。 同店や企画会社のウェブサイトによると、イベントは9日から26日まで開催予定で、女子学生の制服や水着を思わせる衣装を身に着けた女性の太ももの写真約500点で構成するとしていた。 池袋マルイは公式サイトで「お客さまにご迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます」とコメントしている。

NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。 「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

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