経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
茨城県かすみがうら市立下稲吉中学校で、まだ使える体育館があるのに二つ目の体育館が完成間近となっている。前市長時代の計画が現市長や議会に十分説明のないまま進み、追加工事で事業費が増えていたことが最近になって発覚。議会は事業内容や手続きに疑義があるとして今月、調査特別委員会を設置した。 下稲吉中学校の既存の体育館(校舎からグラウンドに向かって左側)と完成間近の新しい体育館(同右側)=茨城県かすみがうら市で、本社ヘリ「あさづる」から(淡路久喜撮影)
パーティー券は通常1枚2万円。1人(1社)で1枚買うこともあれば、複数枚買うケースもある。このため、販売枚数と購入者の比率は年によってばらつきが出なければ不自然だ。 安倍派(清和政策研究会)の収支報告書によると、昨年のパーティーは5月、東京都港区のホテルで開かれ、9480万円の収入があった。これは2000年以降では、民主党政権だった10~12年の8000万円台に次いで少ない。推計販売数は4740枚で、購入者数の3200人は販売枚数に「0.675」をかけた数値になる。 販売枚数に対する購入者の割合は、16年以前はばらつきがあった。だが、17年は2億98万円の収入で推計販売数は1万49枚、購入者数は6784人で、枚数に対する購入者の比率は0.675。17年以降、6年間同じ比率で、機械的に購入者数を計算して報告書に記載していた可能性が高い。
参院がコロナ禍で本会議での「押しボタン式」の投票を休止した2020年4月以降、法案などの採決で会派や議員の賛否の記録を残していないことが分かった。可決や否決の結果はウェブサイトで公表しているが、3年半余りで採決された300超の議案のうち、全会一致を除き、誰がどんな意思表示をしたか、公式の資料に基づいた事後検証ができない状況になっている。識者は「すぐに是正すべきだ」と問題視している。(坂田奈央、我那覇圭)
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。(中村真暁)
食品製造業ゼストクック(東京都瑞穂町)の工場でパートとして働いていた東京都の男性=当時(71)=が2020年8月に心筋梗塞で死亡したのは労働災害に当たると、国の労働保険審査会が裁決していたことが分かった。発症前1カ月の残業が100時間とする過労死ラインに達しないことなどを理由に、労災を認めなかった青梅労働基準監督署の判断を覆した。(畑間香織)
東京・多摩地域の水道水源の地下水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS、ピーファス)で汚染されている問題で、市民団体と京都大の研究室が1日、多摩地域の地下水などに含まれるPFASを独自調査した結果を発表した。汚染源と疑われる米軍横田基地(福生市など)付近では、暫定指針値の62倍相当を検出した。基地から東に10キロほど離れた国分寺市の深い地点の地下水で、高濃度の分布も判明。基地付近の汚染が東に広がっている恐れがある。(松島京太) 多摩地域のPFAS汚染 東京都などの調査では2005年から、多摩地域の広範囲の井戸で高濃度のPFASを検出。18年度には横田基地から約1キロ南東の井戸で指針値(1リットル当たり50ナノグラム、1ナノグラムは10億分の1グラム)の27倍の濃度を検出した。都水道局は19年以降、PFAS汚染の影響で40カ所の水源井戸で取水を停止した。米軍横田基地では10〜23年に
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6~10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
物価高が続く中、生活資金などの借り入れを望む人からの相談件数が、新型コロナ流行下で増加したまま高止まりしている。生活基盤が不安定なひとり親家庭や非正規労働者らは、社会や経済の急激な変化の影響を受けやすく、困窮する様子が浮かび上がる。 家賃などの支払いに困っている人らの相談や融資を担う「一般社団法人生活サポート基金」(東京都新宿区)への相談件数は、2022年度に1285件と、19年度の2.8倍に増えた。23年度も9月までで537件とコロナ禍前より高い水準が続く。目的別では、最近は学費が顕著といい、久保田修三代表理事は「物価高で生活が圧迫されていると感じる」と話す。 「私が働けなくなったらと思うと不安しかない」。東京都内で中学3年の息子と暮らす介護職の女性(33)は打ち明ける。コロナ禍だった21年に離婚し、生活資金として、支援団体から約20万円を借り入れた。今春には6万円の息子の修学旅行代を追
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