与党の税制調査会が検討を進める2024年度税制改正の議論で、生命保険に加入していると所得税と住民税を一定額減税できる制度を拡充する案が浮上していることが5日、分かった。扶養する子どもがいる場合に控除額を引き上げ、子育て世帯の負担軽減につなげる狙いがある。 生命保険料は、支払った額の一部を課税対象となる所得から控除し、税負担を軽くできる。現行の生命保険は保険料の支払額に応じ、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円をそれぞれ控除できる。 保険の種類ごとの控除上限もあり、一般生命保険と介護医療保険、個人年金保険の控除額はそれぞれ所得税が最大4万円、住民税が最大2・8万円となっている。
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