内資製薬企業で早期退職募集の発表が相次いでいます。直近2週間でトーアエイヨー、住友ファーマ、田辺三菱製薬、協和キリン、武田薬品工業の5社が募集を発表。背景は各社各様ですが、事業環境が変化する中、人員体制を見直す動きが加速しています。 住友ファーマは700人「合理化必須」 7月31日、住友ファーマは約700人の早期退職者を募集すると発表しました。対象は、生産部門と再生・細胞医薬事業部門以外の部署に所属する40歳以上かつ勤続5年以上の社員。同社の単体従業員数は2836人(6月末時点)で、募集枠はこの4分の1にあたります。同社では過去最大規模の早期退職者募集です。 同社は、主力製品だった抗精神病薬「ラツーダ」が23年2月に米国で特許切れを迎え、業績が低迷。23年3月期に745億円、24年3月期に3150億円の最終赤字を計上し、今期も160億円の純損失を見込んでいます。米国ではすでに人員削減を行っ